2040年57万人不足時代に、月1回のアンケートで「辞めそうな職員」を可視化

企業の成長と社会の発展を支える循環をつくることを理念とする合同会社MUSUBI FOUNDATION(所在地:群馬県、代表社員:和田宏治)は、介護施設向け人材定着支援コンサルティングサービス「MUSUBI(ムスビ)」の提供を開始しました。本サービスは、月1回のアンケートで職員の離職リスクをスコア化し、処遇改善加算の取得・維持を支援します。都道府県のICT補助金(介護ロボット・ICT機器導入支援事業)を活用することで、初期費用5万円から導入可能です(通常初期設定費20万円、月額1,500円×職員数、補助率最大3/4適用時)。

■ 深刻化する介護業界の人手不足
厚生労働省の発表によると、2040年度には介護職員が約57万人不足すると推計されています(※1)。有効求人倍率は3.88倍(全職業平均の約3.4倍)に達し(※2)、介護労働安定センターの調査では約65.2%の事業所が慢性的な人手不足を実感しています(※3)。こうした中、「採用から定着へ」の経営シフトが急務となっています。

■ MUSUBIの3つの特長
1. 離職リスクを独自スコアで見える化 月1回、職員に満足度・やりがい・退職意向など10項目のアンケートを実施。その結果を独自指標「MUSUBI Index(0-100)」でスコア化し、「健全/注意/危険」の3段階で判定します。さらに「危険割合(今すぐ辞める可能性がある人の割合)」「予兆割合(もうすぐ辞めそうな状態の人の割合)」を毎月レポートで可視化。"なんとなく不安"を"具体的な数字"に変えることで、先手を打った離職対策が可能になります。

2. 処遇改善加算の取得・維持を自動支援 研修記録・評価シートを自動生成し、加算申請に必要なデータを一気通貫で管理。転記作業ゼロで、3ヶ月以内に申請書類が揃います。処遇改善加算の算定要件である「職場環境等要件」に対応したエビデンス蓄積機能により、加算の返還リスクを防ぎます。

3. ICT補助金で初期費用の実質負担を大幅軽減 本サービスは、都道府県が実施する「介護ロボット・ICT機器導入支援事業(ICT補助金)」の対象製品です。補助率最大3/4が適用されるため、初期設定費20万円が実質5万円から導入可能。採用費1名分のコストで、"辞めない組織"の仕組みが手に入ります。

■ "辞めない組織"を総合的にサポート
MUSUBIは、離職リスクの可視化だけでなく、職員向けマネーリテラシー教育や、組織のカルチャー作りを支援する機能も搭載。「会社がスタッフを見てくれている」と職員に感じてもらえる環境づくりを、データと施策の両面から支えます。

■ 代表コメント
「介護業界の人手不足は、採用競争だけでは解決できません。今いるスタッフに"辞めない理由"を作ることが、これからの経営には不可欠です。MUSUBIは、離職リスクを数値で見える化することで、経営者と現場が同じ危機感を共有し、組織全体で定着に取り組める環境を作ります。補助金を活用しながら、介護現場の未来を一緒に変えていきたいと考えています」 (合同会社MUSUBI FOUNDATION 代表社員 和田宏治)
■ サービス概要
- サービス名:MUSUBI(ムスビ)
- 提供開始:2026年4月
- 料金:補助金活用で初期費用5万円から導入可能(通常初期設定費20万円、月額1,500円×職員数、補助率最大3/4適用時)
- 契約期間:1年間
- 補助金対象:都道府県実施の介護ロボット・ICT機器導入支援事業(ICT補助金)
- 主な機能:・離職リスクスコア化(MUSUBI Index)・月次レポート(危険割合・予兆割合表示)・研修記録・評価シート自動生成・処遇改善加算申請サポート・職員向けマネーリテラシー教育・組織カルチャー作り支援機能
- サポート体制:・補助金申請サポート・社会保険労務士による労務相談(月1回・30分)・専任担当者による定期フォローアップ

■ 先行導入施設を募集中
現在、サービスの効果検証にご協力いただける介護施設を先行導入パートナーとして募集しています。導入後の離職率変化や組織改善の実績を、業界全体で共有していくことを目指しています。

■ 会社概要
- 会社名:合同会社MUSUBI FOUNDATION(ムスビファウンデーション)
- 代表者:代表社員 和田宏治
- 所在地:群馬県
- 事業内容:企業向けブランド構築・販売プロモーション、人材定着支援コンサルティング
- 理念:企業の成長と社会の発展を支える循環をつくる
- メディア実績:上毛新聞ほか
- URL:合同会社MUSUBI FOUNDATION

■ 本件に関するお問い合わせ先
合同会社MUSUBI FOUNDATION
担当:和田
Email: info@musubifoundation.co.jp
※お問い合わせはメールにて承ります
【記者の皆様へ:取材のご案内】
本サービスに関する取材、代表・和田へのインタビュー、先行導入施設のご紹介など、お気軽にお問い合わせください。以下のような切り口での取材にも対応可能です。
- 介護業界の人手不足問題と定着支援の現状
- データ経営による介護施設の経営改革
- 補助金を活用した介護DXの実践例

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