-地域特性から見る地方スタートアップの今までと現在-
LETT株式会社は、地方のスタートアップの現状を伝える「地方スタートアップ説明会 2026」を2026年8月28日（金）10:00～11:30にオンラインにて実施します。
申し込みURL：https://luma.com/7o060y6e
■開催の背景
日本政府が「スタートアップ育成5か年計画」を掲げてから4年が経ち、全国各地でスタートアップ企業を育成するための取り組みが進んでいます。しかし、未だスタートアップ企業の資金調達は東京一極集中が続いており、2025年の国内資金調達総額7,613億円のうち、73.4%にあたる5,590億円が東京都に本社を置く企業への投資に集中しているのが現状です。また、1社あたりの平均調達額においても、東京都が3.03億円であるのに対し、関西圏では1.81億円にとどまるなど、地域ごとの格差や課題も浮き彫りになっています。*1
一方、「新興・スタートアップ企業」の出現率においては福岡エリアや、松山市・高松市などの地方都市が台頭しています。*2 地方自治体も雇用の創出や地域経済の活性化に向け、独自の支援プログラムや官民連携のインキュベーション施設を拡充するなど、スタートアップ支援に本腰を入れはじめていることが伺えます。
今回は、全国6つの地域のスタートアップ企業やスタートアップ支援企業に所属するメンバーが集まり、各地の地域特性や、それらの特性から成るスタートアップ市場の「現在地」を解説いたします。特に、人材獲得の動向や資金調達のリアル、歴史的な地域特性が生み出す特色の差をご理解いただける場にします。
※出典
*1：スピーダ, 2026年1月27日公開, Japan Startup Finance 2025
*2：帝国データバンク, 2024年6月11日公開, 全国「新興・スタートアップ企業」の動向調査(2023年)
■ 開催概要
・開催日時：2026年8月28日（金）10:00～11:30
・開催形式：オンライン（Zoomを使用）
・参加対象：メディア関係者、自治体職員、金融機関関係者、企業の新規事業担当者
・タイムテーブル：
[表: https://prtimes.jp/data/corp/178279/table/11_1_413366dab111e6b8c9e1b7391e1cf53f.jpg?v=202607310345 ]
■ 各地域について説明する担当者
北海道：
START UP HOKKAIDO実行委員会 事務局 基盤形成チームリーダー 豊田 睦雄
Webサイト：https://startuphokkaido.com/
大学卒業後、北海道内の地域金融機関及び地方自治体にて勤務。
その後不動産関連や歯科医療関連のベンチャーを経て、2020年3月より株式会社D2 Garageに入社。STARTUP HOKKAIDO（旧STARTUP CITY SAPPOROプロジェクト）やアクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」の企画・運営に携わるほか、札幌イノベーションファンドにて投資業務にも従事。
2026年4月より北海道北竜町のビジネスチャレンジフェロー（地域おこし協力隊）に着任。地域を存続・持続可能にするためのビジネス立ち上げを模索中。
愛知・名古屋：
株式会社スタメン 事業共創本部 地域共創プロデューサー 上田 すなお
Webサイト：https://stmn.co.jp/
愛知県出身。名古屋市立大学卒業後、名古屋大学発スタートアップに1号社員として参画し、事業立ち上げを経験。
2022年に株式会社スタメンへ広報として入社。メディアリレーションなどの広報業務に加えて、愛知県最大規模のテックカンファレンスTech GALAでは代表のアンバサダー活動のフロント業務を担当し、約300名規模のサイドイベントを企画・運営。
現在は国内最大のインキュベーション施設STATION Ai担当として、入居スタートアップや自治体、地域企業との共創プロジェクトやイベントの企画・推進に従事。
関西・瀬戸内：
LETT株式会社 代表取締役 志岐 遼介
Webサイト：https://lett-c.jp/
甲南大学卒業後、株式会社イムラ（旧：イムラ封筒）、株式会社パスコにて約9年間、法人営業に従事。
2015年より公益財団法人大阪市都市型産業振興センター（現：大阪産業局）にて、中小製造業向けのビジネスマッチング支援に従事。2020年からは大阪イノベーションハブにて、スタートアップ支援および大学発ベンチャーを起点とした産学連携プロジェクトを推進し、スタートアップ起業家の持つ可能性と熱量に強く影響を受ける。
「大挑戦時代を作る」というビジョンに共鳴し、2022年7月にCreww株式会社へ参画。西日本エリアマネージャーとして、大阪・兵庫・岡山・北九州など広域において地域イノベーション事業を推進。独自のネットワークと事業構築力を活かし、参画後3年間で累計約2億8,000万円規模のプロジェクトを創出し、各地域におけるスタートアップエコシステムの形成に貢献。
2026年1月、LETT株式会社をスピンアウトにより設立。
「挑戦が当たり前になる社会の実現」をめざし、西日本エリアを中心に、行政・企業・挑戦者を横断したイノベーション創出に取り組んでいる。
鳥取：
株式会社ツクリエ ゼネラルマネージャー 小泉 祐司
Webサイト：https://tsucrea.com/
新卒で水戸市役所に約4年間勤務し、コワーキングスペースの運営や商店街振興等のまちづくりに携わる。
2019年7月より行政コンサルタントとして自治体の行政計画策定に携わるとともに、中小企業の新規事業開発のプログラムを企画運営。
2021年4月からはつくば市のインキュベーション施設でコミュニティマネージャーとして125本以上のスタートアップイベントを企画し延べ8,000人を集客。2023年10月より株式会社ツクリエにジョインし、インキュベーション施設「StartupSide Tokyo」の責任者を務めながら、品川や鳥取などをはじめ、自治体のエコシステム構築に携わる。
福岡：
株式会社ヌーラボ コミュニケーション部 広報 谷澤 留理
Webサイト：https://nulab.com/ja/
デジタル・IT業界で10年以上、スタートアップから上場企業まで広報・PRに従事。広報部門の立ち上げやIPO準備、採用ブランディングなど、企業の成長フェーズに応じた広報戦略の立案・実行を経験。
2025年に株式会社ヌーラボへ入社し、コーポレート広報を担当。企業・プロダクト・経営に関する情報発信やPR戦略を推進。福岡発SaaS企業として、新規事業創出プログラム「Nu Source」の情報発信にも携わっている。
沖縄：
フォーシーズ株式会社
Webサイト：https://www.4cs.co.jp/
日本とアジアの成長を牽引する新たな産業を生み出すための「万国津梁」となるべく活動している、沖縄の会社です。沖縄発の独立系ベンチャーキャピタルファンド「津梁ファンド」や、沖縄市コザにあるイノベーション創出拠点「Koza Startup Arcade」、県内最大級のスタートアップカンファレンス「KOZAROCKS」等の運営をしています。地域社会と共創しながら次世代の起業家を支援し、日本とアジアをつなぐ架け橋となることを目指しています。
司会進行：
株式会社ツクリエ 事業戦略ディビジョン 広報グループ コーポレート広報セクション 山本由香
大阪市の外郭団体にて消費財マーケティングの支援業務に従事。その後、研究開発型スタートアップを支援する施設にて企画・PR業務に携わる。
ツクリエではコミュニティマネージャー兼広報として2023年6月に入社。ワークショップ企画運営等を経て、現在は新規プロジェクトの広報媒体立ち上げからオウンドメディア企画、広告運用まで、広報プロモーション業務を幅広く担当。
■ お申し込み方法
イベントプラットフォーム「Luma」の下記ページよりお申し込みください。
https://luma.com/7o060y6e
※お申し込みに関する注意事項
・本説明会はスタートアップ関係者様向けの「承認制イベント」となっております。お申し込み後、事務局にて確認のうえ、参加が承認された方にのみ当日の視聴用Zoom URLをご案内いたしますので、あらかじめご了承ください。
・当日ご都合がつかない方も、Lumaよりお申し込みのうえアーカイブ配信をご希望いただければ、後日視聴URLを送付いたします。
・お申し込み時にいただいた情報については、今回スピーカーとして参加する企業へ共有いたします。
■ LETT株式会社について
LETTは「人生を 心躍る冒険に」をビジョン、「地域のオモロいを開拓する」をミッションに掲げる、地域に特化した「エコシステムドライバー」です。西日本エリアを中心に、徹底した現場主義と圧倒的な機動力を強みに、以下の3本柱で事業を展開しています。
- 地域のイノベーション創出支援（自治体・産業支援機関、金融機関等と連携した地域のスタートアップ成長支援、機運醸成）
- スタートアップ・ベンチャー企業との共創支援（事業会社とのオープンイノベーションを伴走）
- 地域コミュニティの形成支援（地域内外のイノベーターを交差させる場づくり）
会社名：LETT株式会社
代表者：代表取締役 志岐 遼介
設立：2026年2月1日
所在地：〒650-0035 兵庫県神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内
事業内容：スタートアップ支援・スタートアップスタジオ事業、オープンイノベーションの企画運営及び地域コミュニティの形成支援
■ お問合せ先
LETT株式会社
E mail：info@lett-c.jp