ポケットサインは、京都市が実施する「市民生活応援 デジタル地域ポイント給付事業」において、「京都ポイント(きょうぽ)」の給付基盤となる「京都市公式アプリ」を開発・提供し、7月17日(金)に一般公開した。
「市民生活応援 デジタル地域ポイント給付事業」概要
「市民生活応援 デジタル地域ポイント給付事業」は、物価高に対する市民生活の応援や市内での消費喚起・地域経済の活性化のため、国の重点支援地方交付金を活用して実施するものだ。
京都市民1人につき5,000円相当分の「京都ポイント」が、「京都市公式アプリ」を通じて8月1日(土)午前10時から給付される。
また、デジタルに不慣れな人も給付を受けられるよう、複数の方法を用意。専用の支援窓口が設置され、アプリ操作のサポートが行われるほか、本人が京都ポイントを受け取ることが難しい場合は、家族など本人以外のスマートフォンで、まとめて受け取ることもできる。
なお、スマートフォン等を持っていない人は、京都ポイントの給付に代えて、5,000円相当の日用品等を受け取ることが可能だ。
対象者は、同アプリでマイナンバーカードによる本人確認を行った後に、京都ポイントを受け取る。給付された京都ポイントは、京都市内の参加店舗に設置された二次元コードを読み取って支払金額を入力すると利用可能だ。
「京都市公式アプリ」の特徴
京都市公式アプリの各種画面イメージ
ポケットサインは、マイナンバーカードによる本人確認機能を備えた自治体公式アプリの基盤と、地域ポイントの給付・利用を行う仕組みを「京都市公式アプリ」として提供する。
マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認により、給付申請時点で京都市に住民登録のある方にのみポイントを給付する仕組みを実現。これにより、給付対象者へ確実にポイントを届けるとともに、なりすましなどの不正な受給を防止するほか、誤申請・重複申請などを防ぎ、行政が安心して運営できる給付の仕組みを支える。
同アプリは、京都ポイントの受け取りや利用を契機としつつ、京都市の施策に応じて機能を拡充できる仕様。公開時における主な機能をチェックしよう。
同アプリでは、「京都ポイント」の受け取りから市内店舗での支払いまでをアプリ上で行える。マイナンバーカードの情報をもとに、本人認証済の情報をスマートフォン上で提示できるのもポイントだ。
また、京都市からの広報やお知らせを受け取ることができ、住民の属性に応じた情報提供にも対応している。
このほか、市民からの意見や回答を募ることができるアンケート機能、すでに導入されているアプリやWebサイトへのリンクをまとめて設置。必要な情報・サービスへの素早いアクセスを実現するリンク集もある。
店舗側の運用支援
参加店舗側では、店舗用の二次元コードの提示に加え、ポケットサインが提供する事業者向け・店舗向けの管理画面を通じて、取引履歴の確認、取引キャンセル、精算金額の照会など、日々の運用を支える機能を利用可能。ポイント取引実績は、集計後に指定口座へ振り込まれる仕組みとなっており、店舗側の事務負担にも配慮された設計だ。
ポケットサインは、京都市民が受け取った京都ポイントを身近な店舗で迷わず使えること、取扱店舗にとっても無理なく運用できることを重視し、地域の暮らしと店舗の双方を支える仕組みづくりを進めていくとしている。
行政事務の効率化
アプリを通じたデジタルポイント給付を採用することで、申請書の郵送や窓口での受付・現金管理といった事務作業を縮減できるため、行政の運営負担を抑えながら、市民への確実な支援を実現する手段として期待されている。
京都市地域自治推進室より
京都市地域自治推進室の担当者は、「『京都市公式アプリ』は、様々な機能を持ったミニアプリを搭載することができるため、今後、市民の皆様の利便性や様々な行政ニーズに応じたアプリ機能の拡張を検討しております。(一部抜粋)」とコメントしている。
ポケットサインについて
ポケットサインは、マイナンバーカードを活用したデジタルID基盤を軸に、自治体公式アプリ、防災、地域ポイント、電子申請、アンケートなど、行政サービスのデジタル化を支える各種サービスを開発・提供している企業だ。
住民利便性の向上と自治体業務の効率化の両立を目指し、自治体と住民をなめらかにつなぐデジタル基盤の実装に取り組んでいる。
今後も同社は、自治体と住民をなめらかにつなぐデジタル基盤の提供を通じて、地域課題の解決と行政サービスの利便性向上に貢献していく考えだ。
「京都ポイント」の受け取りから利用までスムーズにできる「京都市公式アプリ」をチェックしてみては。
「京都ポイント」特設サイト：https://kyopo.city.kyoto.lg.jp
「京都市公式アプリ」ダウンロードページ：https://ky.p8n.jp
(Higuchi)