～業界の壁を越えた「ワンチーム」体制で、オンライン詐欺撲滅に向けた新たな協調プラットフォームが本格始動～
一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（代表理事：金谷武明、以下 JTSA）は、本日2026年8月26日、「詐欺対策カンファレンス Japan 2026」において、「日本オンライン詐欺対策アライアンス（Japan Anti-Scam Alliance、以下 JASA）」を正式に設立したことを発表しました。
JASAは、企業・業界・行政の枠を越えた「ワンチーム」による連携を通じ、日本におけるオンライン詐欺対策の協調プラットフォームの構築を目指します。また、国内外の関係機関との連携を通して、世界と日本の知見を相互に共有し、日本での実践をアジア、そして世界へつなげることで、国際的なオンライン詐欺対策の発展に貢献してまいります。
■ JASA設立の背景：業界やサービスの垣根を超えた「ワンチーム」での対策
JASAの設立コンセプト
One Team, Next Move. ワンチームで次の一手を。
From Alliance to Action 連携から行動へ。
Faster than Scam 詐欺より速く。
2025年における日本国内のオンライン詐欺被害は、認知件数43,000件、被害額3,257.4億円と過去最悪の水準に達しました（出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」）。
オンライン詐欺は、SNSや広告、電話での接触から、クローズドな場への誘導、そして送金までを、複数の事業者・業界をまたいで行われます。対策が個社、個別のサービスごとに閉じている限り、詐欺グループはその「隙間」を渡り歩き、被害は減りません。
JASAは、オンライン詐欺のサプライチェーン（接触・誘導・決済・送金）を無効化するため、通信・広告・金融・セキュリティの各事業者、消費者団体、専門機関、アカデミア、そして関係省庁が業界の垣根を越えて連携することを目指す、中立・非営利の協調プラットフォームです。
私たちは、業界や組織の壁を越えた「ワンチーム」の体制をつくり（One Team, Next Move）、宣言にとどめず具体的な行動に移し（From Alliance to Action）、詐欺の変化の速度を上回る（Faster than Scam）ことを目指します。
■ JASAが推進するアプローチ
JASAの特徴
- 中立・非営利：特定の利害に偏らない「中立・非営利の知見共有の場」として運営します
- 入口から出口まで：広告やSNSという「入口」から、決済や送金という「出口」までを一本の線としてとらえ、業界横断で対処します
- オープンな連携：既存の業界団体や省庁の取り組みを尊重し、補完し合う「緩やかなオープン・アライアンス」を目指します
- グローバルとの接続：世界的な詐欺対策ネットワークと連携し、国内外の知見をシームレスに接続します
主な活動内容
- 詐欺対策インテリジェンスの共有（業界横断での被害傾向把握、詐欺シグナルの共有枠組みの構築等）
- 実務者ダイアログの開催（最新手口・対策技術に関する情報交換、等）
- 官民連携の推進（関係省庁との対話を通じた実効的な対策の検討）
- 国際連携の強化（海外の最新手口の早期検知、国際的な抑止力の構築）
- 共同啓発活動（消費者のデジタルリテラシー向上に向けた業界横断キャンペーン）
■ 本アライアンス連携の現状（2026年8月26日現在）
既に連携をご表明いただいている専門団体・企業の皆さまは下記の通りです。今後、さらに多くの専門団体・企業との連携を進めていきます。
【国内業界団体間の連携（順不同）】
- 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
- 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
- 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）
- 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）
本アライアンスは、オンライン詐欺対策に取り組まれている専門機関や業界団体との緊密な連携のもと運営いたします。定期的な協議会等の開催を通して、各業界団体の知見やネットワークを持ち寄り、実効性のある取り組みを策定、推進していきます。
【パートナー企業（順不同）】
- 創立支援パートナー： グーグル合同会社、トレンドマイクロ株式会社
- 支援パートナー： Facebook Japan合同会社（Meta Platforms, Inc.の日本法人）、OpenAI Japan合同会社、マッチ・グループ、TikTok Japan
JASAは、中立・非営利の立場から、業界横断でオンライン詐欺対策を推進する協調プラットフォームです。支援企業各社には、本アライアンスの趣旨に賛同いただき、その中立性・公益性を尊重した上で活動をご支援いただいています。JASAは、特定の企業や製品・サービスの利益を目的とした活動や推奨を行うものではありません。支援企業各社には、資金面でのご支援に加え、それぞれの専門知識や技術的知見、実務経験を活かし、オンライン詐欺対策に関する知見の共有、課題分析、対策の検討・実証などにおいて、主体的な役割を担っていただきます。多様な業界の知見を結集し、社会全体のオンライン詐欺対策の高度化に貢献していくことを目指します。
【海外団体とのパートナーシップ（順不同）】
- 国際的な詐欺対策の知見共有フォーラム Global Anti-Scam Alliance（GASA）
- 詐欺シグナル共有の国際基盤 Global Signal Exchange（GSE）
- 金融犯罪対策の国際的なネットワークである Global Coalition to Fight Financial Crime (GCFFC)
また、2026年3月にUnited Nations Office on Drugs and Crime（UNODC）によりウィーンで開催された国連グローバル詐欺サミット（UN Global Fraud Summit）において、IT大手や関連企業11社が署名した国際的な自主的枠組みであるIndustry Accord Against Online Scams & Fraud 署名社とJASA間での対話の知見交換の開始についても合意しました。
■ 今後のJASAの取り組み
JASAでは、オンライン詐欺対策を「議論」から「実装」へと進めるため、以下の取り組みを順次開始していきます。
- シグナル共有パイロットプログラムの開始
- - 参加企業・団体間で、オンライン詐欺に関するシグナル（不正アカウント、偽広告、詐欺サイト等の情報）の共有・活用方法を検証し、業界横断で被害を未然に防止するための実践的な枠組みの構築を目指します。
- - 2026年8月より、IIPPF様からご提供頂いた詐欺広告、詐欺サイトのシグナルをGlobal Signal Exchange (GSE) のプラットフォーム上で共有し、業界連携での分析と対策の検討を行うパイロットプログラムを開始しました。
- 協議会・ワーキンググループの本格始動
- - JASA協議会を定期開催し、業界団体・企業の知恵を結集した「ワンチーム型の課題解決」の検討を進めます。
- - 詐欺の手口や課題ごとに分野横断のワーキンググループを設置し、最新動向の共有、課題整理、ベストプラクティスの策定、関係機関との連携強化を進めます。
- 詐欺被害の実態把握・リサーチプロジェクトの開始
- - 国内外の企業、研究機関、行政機関等と連携し、オンライン詐欺の発生状況や被害構造、犯罪エコシステムの分析を行います。エビデンスに基づく政策提言や対策立案につながる知見を蓄積・発信していきます。
- - 主要なシンクタンクや大学による重要なAI研究および議論を支援するためのGoogle.orgによるDigital Futures Fund の取り組みの一環として、Dalbergが一般社団法人トラスト＆セーフティ協会と連携した取り組みを開始します。
- 国内外の関係機関との連携強化
- - 日本国内の官民関係者に加え、海外の業界団体や国際機関とも連携し、知見やベストプラクティスの共有を進めることで、日本と世界双方のオンライン詐欺対策の高度化に貢献します。
■ 一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（JTSA）について
一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（JTSA）は、オンラインサービス上でユーザーの安心・安全を確保する「トラスト＆セーフティ」の実務者が業界を越えて集うコミュニティとして2025年1月に設立。デジタル社会の健全な発展と安心・安全の基盤づくりに貢献するミッションのもと、中立・非営利の立場でJASAの事務局・運営機能を主導しています。
公式サイト：https://www.trustsafety.or.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ
一般社団法人トラスト＆セーフティ協会 日本オンライン詐欺対策アライアンス（JASA）事務局
E-mail：anti-scam [@] trustsafety.or.jp（送信の際は [ ] を外してください）
公式サイト：https://jasa.trustsafety.or.jp/