生成AIを支えるメモリ半導体関連企業等を含む、韓国の大型株・中型株に幅広く投資。企業価値向上の取り組みが進む韓国株式市場への投資機会を、低水準のコストで提供。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：高村 孝、以下「当社」）は、韓国の大型・中型株に幅広く投資する公募投資信託「フランクリン・テンプルトン・韓国株式インデックス・ファンド」（以下「当ファンド」）を2026年9月2日に新規設定いたします。当ファンドはNISA成長投資枠の対象となります。当ファンドをお申込みの際は、2026年8月24日以降に販売会社より交付される投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/103926/table/21_1_20f4f39f57c33b101dcf8f9d7106f13e.jpg?v=202608072145 ]
当ファンドは、「Franklin FTSE Korea UCITS ETF」への投資を通じて、FTSE Korea 30/18 Capped Indexの動きに連動する投資成果を目指します。生成AIを支えるメモリ半導体関連企業をはじめ、世界市場で競争力を有する韓国の大型・中型株に幅広く投資する、低水準のコストを実現した日本唯一（※1）の韓国単一国ファンドです。
1．AI需要を支える韓国のメモリ半導体
生成AIの普及に伴い、AIサーバーの処理性能を支えるHBM（広帯域メモリ）など、高性能メモリの重要性が高まっています。当ファンドが投資対象とするETFでは、高性能メモリ分野で世界的な競争力を有するサムスン電子やSKハイニックスが主要な組入銘柄となっています。
2．時代の変革を取り込む韓国企業
韓国には、半導体に加え、自動車、金融、資本財など、世界市場で競争力を有する企業が数多く存在します。また、企業価値向上計画の策定・開示、株主還元の強化、資本効率の改善、少数株主の権利保護など、「コリア・ディスカウント」の縮小に向けた政策や企業行動の変化も進んでいます。当ファンドは、こうした事業環境と資本市場の変化を投資機会として捉え、韓国の大型・中型株に幅広く投資します。
3．低水準のコスト
長期投資において、コストは運用成果に影響を与える重要な要素の一つです。当ファンドは、ETFを活用した商品設計により、実質的な負担2を年率0.4585％程度（税込）に抑え、韓国株への投資機会を提供します。
※1 2026年7月31日現在。国内公募株式投信において、韓国単一国を投資対象とするファンド。当社調べ。
※2 実際の負担率は、マザーファンドが投資対象とするETFの組入比率などにより変動します。
当ファンドの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/103926/table/21_2_18f86e76f47db38d4795bf4f3dc1084f.jpg?v=202608072145 ]
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの実質的な投資対象である株式の価格は下落し、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。
為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
実質的に保有する外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスク（新興国に投資するリスク）
一般的に、新興国の金融市場は先進国の市場と比較して市場規模が小さく、流動性が低くなることがあります。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
新興国においては、特有の税制が存在する場合、税制の突然の変更や新たな税制の適用が行われる場合があり、これにより基準価額が影響を受けることがあります。また、新興国は政治経済情勢、通貨・資本規制、税制やその他法制度の変更等に対して市場感応度が大きくなる傾向にあり、それらの不確実性および地政学的な要因等に伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資産の回収が困難になることがあります。
特定の銘柄への集中投資に関する留意点
当ファンドがベンチマークとするFTSE Korea 30/18 Capped Index（税引後配当込み、円換算ベース）は、特定の銘柄への過度な集中を防ぐため、指数の構成銘柄のうち、最も構成比率の高い銘柄は30％以下、その他の各銘柄は18％以下になるよう、四半期ごとに調整されますが、特定の銘柄の構成比率が一時的に上記の数値を超える場合があります。
当ファンドはベンチマークとの連動性を保つために、特定の銘柄への実質的な投資比率が高くなることがあり、当該銘柄の発行体が経営破綻や経営・財務状況の悪化等に陥り、株式の価格が下落した場合には、その値動きによる影響を大きく受けることがあります。
また、ベンチマークにおける四半期ごとの指数構成比率の調整に伴い、当ファンドの実質的な組入銘柄の投資比率が大きく変動することがあります。
ベンチマークと基準価額の乖離に関する留意点
当ファンドはベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、取引所における需給バランスや売買高の状況等により上場投資信託証券の市場価格とベンチマークに差が生じた場合や、上場投資信託証券の投資対象市場と取引市場の時差の影響を受けた場合、当ファンドならびに上場投資信託証券における運用管理費用（信託報酬）等の負担等の要因により、基準価額とベンチマークの動きは完全に一致せず、基準価額がベンチマークの変動を適正に反映することができない場合があります。
上場投資信託証券（ETF）への投資に関わる留意点
当ファンドが、上場投資信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、期待した価格で取引できない、あるいは取引ができなくなる可能性があります。これにより、当ファンドの運用成果に影響を与えることがあります。
また、当ファンドは特定の上場投資信託証券に集中投資しますので、当該上場投資信託証券の価格が下落した場合、その影響を大きく受けることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/103926/table/21_3_92ebe9e80a2db65ba808c377deaf8b06.jpg?v=202608072145 ]
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/103926/table/21_4_d1c1f41325b537cefae82d9789da4abc.jpg?v=202608072145 ]
※3 マザーファンドが投資対象とするETFにおいて、有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 当社は、当ファンドの有価証券届出書を2026年8月7日に関東財務局長に提出しておりますが、本プレスリリースの公表時点では当該届出の効力は生じておりません。当該届出の効力発生予定日は2026年8月23日であり、効力が発生するまでに記載内容が訂正される場合があります。
※ 当ファンドは届出の効力発生を条件として申込みの受付を行います。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ ご購入に際しては、2026年8月24日以降、販売会社より交付される投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。
本資料で使用している指数について
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
MSCIが算出する指数に対する著作権およびその他知的財産権は、全てMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.では、かかるデータに基づく投資による損失に一切責任を負いません。
FTSE Korea 30/18 Capped Indexについて
当ファンドは、ロンドン証券取引所グループおよびそのグループ会社（総称して「LSEグループ」）とは一切関係がなく、また、LSEグループによって支援、推奨、販売、または販売促進されているものではありません。FTSE Russellは、LSEグループの会社の商号です。
FTSE Korea 30/18 Capped Index（以下「本指数」）に関するすべての権利は、本指数を所有するLSEグループ傘下の関連会社に帰属します。「FTSE(R)」は、当該LSEグループ傘下の関連会社の商標であり、他のLSEグループ会社はライセンスに基づいて使用しています。
本指数は、FTSE International Limitedまたはその関連会社、代理人、パートナーによって、またはこれらに代わって算出されます。LSEグループは、（a）本指数の使用、依拠、または本指数における誤り、あるいは（b）当ファンドへの投資またはその運営に起因する事象について、何人に対しても一切の責任を負いません。LSEグループは、当ファンドから得られる成果について、またはフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社による本指数の利用目的に対する適合性について、いかなる主張、予測、保証、または表明も行いません。
フランクリン・テンプルトンについて
フランクリン・テンプルトンは、お客様の戦略的目標に沿ったオーダーメイドのソリューションを提供する、信頼のおける投資パートナーです。パブリック市場およびプライベート市場にまたがる高度なポートフォリオ・マネジメントの専門性を基盤に、卓越した運用力と最先端のテクノロジーを融合させています。1947年の創業以来、フランクリン・テンプルトンは戦略的パートナーシップ、先見性のある洞察、そして絶えず進化を続けるイノベーションを通じてお客様を支え、変化を乗り越え、機会を捉えるためのツールとリソースを提供してまいりました。カリフォルニア州に本拠を置くフランクリン・テンプルトンは、世界の主要金融市場に拠点を構えており、1,500人超の運用プロフェッショナルが在籍しています。75年以上にわたる運用経験を持ち、2026年6月30日現在の運用資産残高は約1.79兆米ドルです。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1998年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。
分配金に関するご留意事項
- 投資信託は、分配原資が少額等の場合や基準価額が下落した場合には、分配を行わないことがあります。
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ご注意事項
- 当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）がプレスリリースとして作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、投資勧誘を目的とするものではありません。
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- 投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元本及び運用成果は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。
- 投資信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。
- 投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。
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商号：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
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