--ビットコインエコシステム企業としての独自ポジションをさらに強化
株式会社ANAPホールディングスは、ビットコインを「保有する」だけでなく「使う」社会の実現を目指すビットコインエコシステム企業として、独自のポジションをさらに強化します。その戦略を加速させる一手として、国内ビットコインの黎明期から活躍するビットコイン専門家・東晃慈氏が、ANAPホールディングスのアドバイザリーボードに参画します。ビットコインを軸に事業を抜本的に転換してきたANAPと、国内外のビットコイン業界で長年にわたり実績を積んできた東氏のビジョンが一致し、今回の参画が決定しました。
■ ANAPグループが目指す「ビットコインエコシステムカンパニー」とは
多くのビットコイントレジャリー企業は、ビットコインを「保有する」こと自体を事業の中心に置き、その保有量を自社の企業価値に反映させることをモデルとしています。ANAPが目指す「ビットコインエコシステムカンパニー」は、そこから一歩踏み込みます。保有するビットコインを、決済・RWA・企業金融・教育といった「ビットコインを使う」ための事業の開発と成長に再投資し、エコシステムそのものの拡大から持続的に収益を得る--単に貯めるのではなく、ビットコインが社会で使われる世界を自ら作り、その当事者として稼ぐ。これが従来のトレジャリー企業との決定的な違いです。近年、保有のみに依存するモデルは、その価値が相場や自社株プレミアムに左右されやすく、持続性が問われる局面も出てきています。ANAPは、保有への確信を保ちつつ、エコシステム事業からの収益という土台を併せ持つことで、相場環境に過度に左右されない事業構造を目指します。
これは構想にとどまりません。企業のビットコイン参入を支援する「ANAPビットコイン道場」、世界最大のビットコインインフラ企業Blockstreamとの技術連携、Liquid Networkを用いたRWA実証実験、Plan B Networkとの教育連携、ビットコインライフスタイルブランド「Common Block」--ANAPがこれまで積み上げてきた取り組みは、いずれも「保有」の先にある「使う・広げる」ための事業基盤であり、その本気度の表れです。
ANAPは上場企業として、これらをすべて収益に結びつけることを前提に進めています。保有ビットコインの運用（レンディング、ルーティング）、他社のビットコイン採用を支援するコンサルティング、Common Blockを通じたビットコイン保有者へのリーチなどを通じて、エコシステムの拡大を自社の収益基盤の拡大へと直結させていきます。
■ 東 晃慈氏について
2014年よりビットコインにフルタイムで携わり、国内外に広く認知されるビットコイン専門家・東晃慈氏がANAPアドバイザリーボードに参画します。
東氏は世界最大のビットコインインフラ企業Blockstreamの日本ブランドアンバサダーを務め、ビットコイン専門B2Bコンサルティング企業Diamond Handsの代表として、金融機関・事業会社のビットコイン事業参入を一貫して支援してきました。2024年にはAdam BackとBlockstream主要メンバーが登壇した国際カンファレンス「Bitcoin Tokyo 2024」を主催し、成田悠輔氏とのセッションなど、ビットコインと日本の経済・社会をつなぐ活動にも積極的に取り組んでいます。ビットコインの思想と産業・政策の現場をつなぐ、日本唯一のブリッジ役として国内外で高い信頼を得ています。
■ 東氏のANAPアドバイザリーボード就任の狙い
東氏の参画は、世界最高水準のビットコイン技術・グローバルネットワーク・業界知見をANAPに繋ぎ、ANAPのビットコイン事業を次の段階へと加速させるものです。東氏とともに、具体的には以下を推進していきます。
- 各ビットコイン事業の推進加速：RWA・決済をはじめとする各事業のブラッシュアップと推進を、実務面から支援。
- 海外ビットコイン事業との連携強化：グローバルなビットコイン企業・プロジェクトとの連携を深化させ、事業基盤を広げる。
- 国内外への発信力・認知度の向上：国内外のビットコイン業界に向けた発信を強化し、ANAPの存在感を高める。
- ビットコインコミュニティとの連携・共創：コミュニティとの連携を強化し、ともに価値を生み出す土台を築く。
- 長期的・持続的な事業戦略の提案：短期の話題性に依らない、ANAPのビットコイン事業の長期的な成長戦略を共に描く。
■ 東 晃慈氏 コメント
今回ANAPアドバイザリーボードに参画し、ANAPと連携しながらビットコインエコシステムの発展に貢献できる機会を楽しみにしています。アドバイザリーボード参加に関して、実は最初は慎重な見方をしていました。それは一般的なトレジャリー企業の長期的な持続性や、ビットコインユーザーや開発コミュニティとのインセンティブの不一致を懸念している部分があったからです。現状の多くのトレジャリー企業のビジネスモデルは大量のビットコイン保有による自社株式の投機的な金融商品化であり、それ故にビットコイン現物にフリーライド、もしくは一種の競争関係であると見なすこともでき、ビットコインの技術発展や社会での利活用の推進との矛盾を生んでいる部分があります。
しかし、ANAPのメンバーと話す中で、彼らは単純なビットコイントレジャリー企業の先のモデルを描いており、自社で保有するビットコインを新しいビットコイン事業の開発や成長に再投資し、ビットコインを直接的に活用した持続的なビジネスやエコシステムの実現が事業の核である、という点において共通のゴールと課題感を見出すことができました。また、ビットコインコミュニティとの連携や貢献の重要性についても共通の認識を作れたことが、今回の決め手となりました。ビットコイン業界内での自分の豊富な経験を活かし、ANAPの複数のビットコイン事業を総合的に支援しつつ、ビジネスとしてのビットコインエコシステムの実装と、ボトムアップでコミュニティ主導のビットコインの普及の両立を共同で実現していければ、と考えています。
■ 代表取締役社長 川合 林太郎 コメント
「使われてこそビットコイン」--これがANAPの、そして私自身の根本的な信念です。
ビットコインは“お金”として生まれたものです。特定の管理者を必要とせず、数学的な仕組みによって誰もルールを変えることができない--この性質こそがビットコインを唯一無二の資産たらしめており、ANAPが本気でコミットする理由です。いわゆるBTCファンド的な手法を超え、ANAPが目指すのはビットコインが社会インフラとして根付いた未来の実現であり、そのエコシステムを自ら構築することへのコミットメントです。
東氏の参画により、世界最高水準の知見とネットワークがANAPに加わります。「ANAPといえばビットコイン」を超えて、「ビットコインといえばANAP」と呼ばれる企業を、東氏とともに実現していきます。
■ 今後の展望
東氏のアドバイザリーボード参画を通じて、以下の事業の具体化や推進を目指していきます。
- ビットコインを活用したRWA事業の展開Blockstream社のビットコインL2ネットワーク「Liquid Network」を活用したRWA実証実験を発展させ、実物資産のトークン化事業を推進します。
- ビットコインセルフカストディ企業として、安全なセルフカストディの手法についての研究と実装を進めます。
- ビットコインの啓蒙・教育活動カンファレンス、ANAPビットコイン道場、Plan B Networkとの連携を通じて、正しい理解と普及を促進します。
- ビットコイン事業の海外展開Blockstream・Plan B Networkをはじめとする海外ネットワークとの連携をさらに強化し、ANAPのビットコイン事業を国際的に展開していきます。