- 都市OS「CIVILIOS（シビリオス）」の活用で、自治体の空き家対策や防災施策を支援 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、栃木県が進める「栃木県データ連携基盤構築」において、当社の都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」が採用され、2026年3月10日（火）より本番運用が開始されたことをお知らせします。
「CIVILIOS」ロゴ
本基盤は、サービス間の相互接続やオープンデータの利活用はもとより、将来的なパーソナルデータの活用まで見据えた拡張性・堅牢性の高いアーキテクチャを採用しています。中核となる都市OSソリューション「CIVILIOS」は内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャ※1に準拠し、24時間365日の監視体制で稼働率99.7％を目指して運用。次世代GIS※2や空き家対策総合プラットフォームと連携し、スマートシティ構想を支える県全域でのサービス展開を実現します。
■ 背景
栃木県は2025年に「栃木県スマートシティ構想」を策定し、県民中心、課題中心、分野・自治体連携を基本理念に、“つながる・ながれる・機能がひろがるスマートシティ”の実現を掲げています。※3県は構想に基づきデータ連携基盤の共同利用ビジョンを示し、県が基盤を整備しつつ、市町との共同利用や基盤同士の接続による広域連携に取り組んでいます。
電通総研は、データ連携基盤の調査段階から栃木県に伴走※4し、次世代GISや次期防災情報システムとの連携可能性の検討、県内市町との共同利用に向けた調査や利用パターンの提示、さらにはデータ連携基盤に求められる要件・機能の洗い出しなど、スマートシティサービスの将来像策定に向けた一連の調査・設計支援を実施してきました。
今般のデータ連携基盤構築は、それらの調査結果を受け、県・市町による共同利用を前提とした持続可能なデータ流通モデルを確立し、防災、空き家対策等の「安全・安心なまちづくり」分野における効果的な連携環境を整備したものであり、県全体のスマートシティ推進における基盤的役割を担うものです。また、電通総研はシステム構築に加え、栃木県スマートシティ推進協議会の運営や共同利用の費用負担整理など、制度面・運営面の基盤づくりも支援してきました。
■ 栃木県データ連携基盤の特長
1．県・市町の共同利用モデルを前提にした設計
各自治体サービスの相互接続に対応し、県と市町、さらには他基盤との連携を想定し設計されています。OAuth2.0 / API Key等の標準的な認証方式を採用することで、実装の負担を軽減します。
また、電通総研のコンサルティングにより、共同利用の費用負担モデルを整理し、中期的な運営計画とロードマップづくりを支援。共同利用に伴う市町向けアカウント・専用領域の発行にも対応し、職員数やシステム数の上限なく運用でき、県全域でのスケールアウトを可能にします。
2．「CIVILIOS」を中核に、堅牢な運用と拡張性を両立
スマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠する都市OSとして、開発者ポータルである「栃木県データ連携基盤APIカタログサイト」でAPI仕様を公開し、外部連携・サービス開発を効率化。24時間365日監視の体制で、サービス稼働率99.7%を目標に運用します。
また、「CIVILIOS」はISO/IEC 27017:2015認証を取得しており、クラウド固有のセキュリティ対策を実装。自治体の安心・安全なデータ利活用を支えます。
3．住民向けサービスの品質向上と職員業務の高度化・効率化を同時に推進
栃木県では、データ連携基盤に接続するサービスとして、次世代GISと空き家対策総合プラットフォームを整備。それぞれ防災データや空き家情報を地理空間上で統合・可視化し、県民向け情報提供や災害対応、移住・空き家施策に活用していきます。
オープンデータの活用においては、連携システムからのデータ登録をトリガーに、オープンデータカタログサイトへの公開までの一連のプロセスを自動化し、職員が最小限の作業で迅速にデータを公開できる環境を整備しました。これにより、担当課ごとに負荷が生じていた抽出・加工・公開作業を自動化することで、行政内部の作業効率を改善するとともに、公開データの品質向上と更新頻度の確保を実現しています。
さらに、県勢の透明性向上を目的に、人口動態や予算など10種類のオープンデータを活用した県勢情報の可視化を推進するダッシュボードを構築。直感的に理解・操作できる画面設計により、県民の行政情報へのアクセス性向上に寄与しています。
■今後の展開
今後は本基盤のさらなる活用に向け、県内25市町と連携し、ワークショップや協議会を通じて分野横断のユースケース創出と横展開を進めます。
電通総研は引き続き、地域社会の発展と住民一人ひとりの豊かな暮らしの実現に寄与すべく、自治体のデータ利活用を通じた持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
※1 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230810smartcity.html
※2 AI、3D都市モデル、IoT、クラウド技術を活用し、現実空間を仮想空間にリアルタイムに再現・分析する「地理空間デジタルツイン」を実現するシステム
※3 https://www.pref.tochigi.lg.jp/a04/society5/smartcity_kousou.html
※4 https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0806.html
＜ご参考資料＞
2024年8月6日
電通総研、「令和６年度栃木県データ連携基盤構築に係る調査業務」を受託
■ 電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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