企業側は3割以上が「申し込みがあれば無期雇用に転換する」
株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所 https://apj.aidem.co.jp/ では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代～40代男女679名を対象に、「無期雇用転換」をテーマとした調査を実施しました。この度、調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。
主な調査結果
【事業所調査】
≪無期雇用転換への対応≫
パート・アルバイト、契約社員に対して「申し込みがあれば無期雇用に転換する」が3割以上で最多
≪無期雇用転後の労働条件・待遇≫
パート・アルバイトの処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」が多数派
契約社員の処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」と「正社員に近づける」がほぼ同数
【労働者調査】
≪無期雇用転換ルールの認知≫
「知らない」または「知っているが、内容はよくわからない」 パート・アルバイトで91.0％、契約社員で73.8％
≪無期雇用転後の労働条件・待遇≫
「無期雇用転換に際し、“現状より高い労働条件・待遇を希望”する」
パート・アルバイトで70.9％、契約社員で85.0％
≪無期雇用転換の意向≫
パート・アルバイトは67.7％、契約社員は84.5％が無期雇用転換の意向あり
調査概要
【事業所調査】
調査対象：従業員規模30人以上の企業で、＜パート・アルバイト＞もしくは＜契約社員＞を6人以上雇用している企業 （回答者は、経営者層、または正社員で人事・総務関連部署の部長・課長・係長クラスに限定）
調査期間：2017年3月10日～13日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：554名
【労働者調査】
調査対象：パート・アルバイト・契約社員として働き、現在の勤務先に6ヵ月以上勤続している20代～40代男女
調査期間：2017年3月7日～9日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：679名
調査・分析担当者のコメント
アイデム人と仕事研究所 所長 岸川 宏
本格的な無期転換権の発生時期を1年後に控え、企業の法改正への認知は、約3割が「よくわからない」といった状況でした。また、その対応に関しては、2割が「わからない」、3割が「申し込みがあれば無期転換」といった、やや消極的ともとれる姿勢でした。
労働者の法改正の認知状況は、「知らない」と回答したのが、パート・アルバイトで7割弱、契約社員では4割弱と、雇用形態によって大きく異なっていました。
契約社員は、無期雇用への転換希望も高く、また、転換後の労働条件についても正社員と同等にしてほしいと考える傾向が強く表れています。パート・アルバイトに比べ、契約更新への不安感が強いこと、フルタイムに近い労働時間や正社員意向が強いこと等が背景として挙げられそうです。
調査結果の詳細(一部抜粋)
【事業所調査】
≪無期雇用転換への対応≫
パート・アルバイト、契約社員に対して「申し込みがあれば無期雇用に転換する」が3割以上で最多
事業所に、無期雇用転換ルールに関し、自社のパート・アルバイト・契約社員に対してどのような対応をとる予定かを聞いた。「パート・アルバイト」に対しては、「申し込みがあれば無期雇用に転換する」が最多で35.5％となった。「契約社員」も同様で、33.6％となっている。「雇い入れ時から無期雇用とする」「無期雇用へ転換するための基準を設け、それを満たした者は5年未満であっても転換していく」など、積極的に無期雇用転換をしていく企業は、雇用形態にかかわらず2割以下となっている。また、「わからない」という回答も約2割あり、方向性が定まっていない企業も一定数存在していた。
≪無期雇用転後の労働条件・待遇≫
パート・アルバイトの処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」が多数派
契約社員の処遇は「無期雇用に転換する前と変えない」と「正社員に近づける」がほぼ同数
「パート・アルバイト」または「契約社員」に対し“少なからず無期転換の意向がある（「雇い入れ時から無期雇用とする」「無期雇用へ転換するための基準を設け、それを満たした者は5年未満であっても転換していく」「申し込みがあれば無期雇用に転換する」「契約更新の基準を設ける・厳格化するなどし、それを満たさない者を5年未満で雇い止めにする」の回答者、以下同）”事業所に、無期雇用転換した労働者の処遇をどのようにする予定かを聞いた。
「パート・アルバイト」を無期雇用転換した場合には、「労働時間」「賃金」「仕事内容」「福利厚生」すべてにおいて「無期雇用に転換する前と変えない」事業所が多数派となっている。特に、「賃金」と「仕事内容」についてはその傾向が強い。一方、「正社員に近づける」と回答した労働条件・待遇を見ると、「労働時間」が最も回答割合が高くなっており、短時間勤務のパート・アルバイトにとっては不利益変更となる可能性もある。
「契約社員」を無期雇用転換した場合を見ると、それぞれの労働条件・待遇について「パート・アルバイト」の場合よりも「正社員に近づける」の回答割合が高い。「福利厚生」においては、「正社員に近づける」が最多となっている。
【労働者調査】
≪無期雇用転換ルールの認知≫
“無期雇用転換ルール”について、「知らない」または「知っているが、内容はよくわからない」
パート・アルバイトで91.3％、契約社員で73.8％
2013年4月の労働契約法の改正により、2018年4月以降、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込により無期労働契約に転換することができる（以下、無期雇用転換ルール）。労働者に、この法律について知っているかを聞いた。「知らない」と回答した者の割合は、「パート・アルバイト」では67.8％だったのに対し、「契約社員」では38.1％と低くなっている。パート・アルバイトに比べ、契約更新への不安や正社員意向の強い契約社員は、無期雇用転換に関する情報感度も高いようだ。
また、この法律について現在の勤務先で説明や周知をされたかを聞いた。結果は、「パート・アルバイト」では94.7％、「契約社員」では82.9％が周知・説明を「されなかった」と回答した。
≪無期雇用転換の意向≫
パート・アルバイトは67.7％、契約社員は84.5％が無期雇用転換の意向あり
現在の労働契約期間について「契約期間の定めはない」「わからない」以外の回答をした労働者に、現在の勤務先で無期雇用への転換権を得た場合、その権利を行使するかを聞いた。「無期雇用に転換しない」という回答は、「パート・アルバイト」で32.3％、「契約社員」で15.5％に留まり、「パート・アルバイト」では約70％、「契約社員」では約85％が無期雇用転換の意向があった。
「無期雇用に転換しない」を回答した者を除いて再集計すると、無期雇用転換にあたって、「無期雇用に転換し、現状よりも正社員に近い労働条件・待遇になりたい」（「無期雇用に転換し、労働条件・待遇も【一般的な正社員】と同等になりたい」と「無期雇用に転換したいが、一般的な正社員ほどではなく、【限定正社員】のような労働条件・待遇になりたい」の合計、以下同）と回答した者は、「パート・アルバイト」では70.9％、「契約社員」では85.0％となった。無期雇用転換希望者の多くが、現状よりも高い労働条件・待遇を期待していることがわかる。
本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、下記担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/
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