自走式ロープウェイ「Zippar」を開発しているZip Infrastructureは、8人乗りモデルを使用した実験開始にあたり、秦野市内の新晃工業の敷地にて試験用地を決定した。

Zip Infrastructureでは、世界の都市部で26.7兆円/年超の経済損失を生む「渋滞問題」の解決に取り組むべく、新しい交通システムである、自走型ロープウェイ「Zippar」の開発に取り組んでいる。

1/5のコストと期間で建設可能な新たな交通システム

「Zippar」は「低コスト、自動運転、自由設計」を特徴とし、従来モノレールの半分の輸送量が確保できるシステムを、1/5のコストと期間で建設可能な新たな交通システム。

現在、2022年の8人乗りモデルの実験へ向け、準備を進めている。

秦野市からの協力依頼に対し新晃工業が応じ実現

同社は、「Zippar」のテストにあたって、試験用地が必要になるため、この度、新晃工業の敷地を借りることにした。

経緯として、「次世代交通システムの開発及びまちづくりへの活用に関する連携協定をZip Infrastructure株式会社と秦野市が締結」を6月に発表したあと、秦野市からの協力依頼に対し新晃工業が応じ、秦野市にある神奈川工場内の未利用の土地と工場倉庫の一角を「Zippar」の試験用地として貸借できることになり、今回の締結に至ったという。写真は左から高橋市長、同社須知代表、新晃工業末永社長だ。

新たな交通システムが気になる人は、「Zippar」をチェックしてみて。

※写真撮影時のみマスクを外している