ソニー損害保険は、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの人に知ってもらうために、さまざまな情報発信を行っている。

同社は、このたび、東日本大震災から11年を迎えたことや、近年震度5強以上の大きな地震が多発していることから、地震保険の加入率の変化と、いつ起こってもおかしくない地震への備えに役立つチェックリストを公開した。

日本の地震保険の加入率は？

損害保険料算出機構の地震保険統計速報によれば、2020年の日本の地震保険世帯加入率は33.9％と、1993年度の7.0％から27年連続で増加している(損害保険料率算出機構「地震保険 世帯加入率」)。

また、火災保険を契約する持ち家世帯における地震保険の「付帯率」も同様に増加傾向にあり、ソニー損保が2020～2021年にかけて全国の火災保険に加入している持ち家世帯を対象に行った調査でも、付帯率は2020年が60.4％、2021年が61.5％と増加していることがわかった。

もしもの地震に備える最新チェックリスト

こうした地震への備えの代表格ともいえる地震保険の加入率のデータとともに、ソニー損保では、今回、世界の中でも地震発生頻度が高い日本においては万一の地震発生への備えは十分であるに越したことはないという考えから、地震保険をはじめとする地震への備えチェックリストをイラスト化して公開した。

日本の地震観測・予測について

近年、日本での「地殻変動」の観測には、GNSS(GPS)や、合成開口レーダー(SAR)等の人工衛星を用いた、より正確な位置測定システムが利用されている。これによって、より高精度かつ3次元的な地殻変動データが天候に左右されずに24時間体制で取得できるようになっている。

また、現在、国としては阪神・淡路大震災を契機に発足した「地震調査研究推進本部」が、活断層調査のデータ等をもとに長期の地震予測を行っており、今後30年間に震度6弱以上の揺れが発生する確率を地図に表した「全国地震動予測地図」などを公表している。

いつどこで発生するかわからない地震への備えを

しかし、京都大学防災研究所地震予知研究センターの西村卓也准教授によれば、観測技術や分析手法は年々発展している一方で、現状においては確実に地震を予測する手法はないとのこと。GNSSの「地殻変動」データ分析による予測と「活断層」の調査を元にした予測は整合する地域とそうでない地域があり、一概にどの手法がすぐれているというわけではなく、それぞれの手法に長所・短所があり、組合せていくことが重要だという。

今後の長期的な地震発生予測の研究の発展を望みつつ、いつどこで発生するかわからない地震への備えをしっかり整えていこう。

調査概要など詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000063966.html