SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimillは、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏が執筆した新イシュー「親に介護が必要になったとき、仕事との両立は可能か？」について、同社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始した。

「介護休業」を法制化、その実態は

高齢者人口の増加と共に要介護・要介護認定者数が増加している。子育てに比べて介護は期間の目処が立てにくく、方策も多種多様に。その要介護者の子どもの多くは働き盛り世代であり、仕事と親の介護の両立を余儀なくされる人もいる。「仕事には代わりはいるが、親には自分しかいない」といった想いから離職を選択する子どもは、経済的な基盤を失い退職金や将来に得る年金にも影響を与える。

こうした背景から、国は仕事と介護の両立を叶えるため「介護休業」を法制化。介護休業は、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業制度だが、厚生労働省が2020年7月に発表した「令和元年度雇用均等基本調査」では、2019年度に介護休業者がいた事業所はわずか2.2%だった。また2021年には介護を理由に約9万人が離職している。

2020年1月に厚生労働省が行った調査では、介護離職を選択した理由トップ5は上記のとおり。なお、上記は「令和元年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業、厚生労働省(2020)」をもとに同社が作成したもの。

Surfvoteについて

社会の様々な課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスである「Surfvote」。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して、複数の選択肢から自分の意見を投票できる。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできる。

前述の背景からSurfvoteでは「親に介護が必要になったとき、仕事との両立は可能か？」というイシューを発行し、ユーザーに仕事と介護の両立について問う。イシューは同社編集部だけでなく、大学の先生や専門家にも執筆してもらい発行している。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっている。

今回協力してもらったオーサーである太田差惠子氏は京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。「遠距離介護」「高齢者住宅」「仕事と介護の両立」などの情報を発信。AFP(日本FP協会)の資格も持ち「介護とお金」にも詳しい。著書には『親が倒れた！親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』(以上翔泳社)、『遠距離介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版)、『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(共著,KADOKAWA)などがある。

「親に介護が必要になったとき、仕事との両立は可能か？」に関し、自身の意見を投票してみては。

Surfvote：https://surfvote.com/
「親に介護が必要になったとき、仕事との両立は可能か？」：https://surfvote.com/issues/jmgu36h791

(さえきそうすけ)