空き家の所有者、地域、事業者、自治体を繋ぐマッチングプラットフォーム「アキカツナビ」を運営する空き家活用社は、10月1日(火)に、三重県紀宝町と「空き家対策に関する事業連携」を締結した。

空き家専門の相談窓口を開設

今回の空き家活用社と紀宝町の協定により、空き家活用社が持つ空き家の利活用等のノウハウを生かし、官民が連携し、同町内の空き家対策の推進を図る取り組みを行っていく。

また、この協定を機に空き家活用社は、同町内の空き家の適正管理や利活用に関する啓発活動を行うとともに、空き家専門の相談窓口である「紀宝町アキカツカウンター」を11月1日(金)に開設する。

これにより、空き家の所有者やその利活用者に対し、個別の事情に合わせた具体的な活用方法の提案と、中古住宅市場における空き家の流通を促進。所有者、利活用者、地元企業を繋ぐネットワークの構築を目指していく。

空き家問題が顕著化する昨今においては、2023年12月に「改正空家特措法」が施行され、4月1日(月)より相続登記が義務化されるなど、土地や建物を所有・相続する人々が、不動産をより適正に管理することが求められる状況となっている。

空き家活用社は、空き家対策の専門企業として、空き家を所有する人や空き家を相続する人が相談しやすい環境をつくり、未流通の空き家を掘り起こすことで、中古住宅市場の活性化を図ると伴に、空き家等の解消及び発生が抑制される仕組みの構築を促進していく。

「紀宝町アキカツカウンター」について

「紀宝町アキカツカウンター」は、紀宝町内に空き家を所有する人、同町内の空き家を相続する人、同町内の空き家の利活用を検討している人のための空き家専門の相談窓口。

所有している空き家について、どこにどのような相談をしたらよいかわからない人などに、相続登記から家財の整理に至るまで、幅広い分野の相談に対応し、解決方法を提案する。

相談窓口の開設により、空き家が適正に管理、活用、解消され、空き家に関する諸問題の解決を図ると伴に、地域の活性化と、誰もが住みやすいまちづくりの促進に寄与していく。

「アキカツカウンター」の特徴

「アキカツカウンター」は、空き家活用社に所属する「空き家専門アドバイザー」が中立の立場で、空き家所有者の空き家に関するどんな内容の相談にも対応する無料のサポート窓口だ。自治体との協定の基に運営しているため、所有者にとっても安心で安全なサービスとなっている。

空き家であれば、地域、状態、課題を選ばすどんな物件でも相談できるのが特徴。所有者の悩みを理解・整理し、空き家をカルテ化することで、相談者へ解決できる事業者の案内や物件を利活用したい人とのマッチングを行う。所有者、利活用者、事業者は無料(※)で登録できる。

なお、相談した空き家所有者は、所有する空き家を起因とする対人・対物事故が発生した時に賠償を補償する「空き家いったん安心保険」に1年間無料で加入することができるため、すぐに空き家の処分を判断できない場合などに、事故の不安を軽減した上で空き家の対処を進めることができる。

紀宝町・西田健町長の言葉

紀宝町の西田健町長は、空き家活用社に対して、「当町では、平成27年度から空き家を有効に活用し、移住定住の促進を図るため、また、管理不全空き家の発生抑制のため、空き家バンク制度などを推進してまいりました。また、令和4年度には、『紀宝町空家等対策計画』を策定し、地域住民の生活環境を守るため、空家等の適正管理及び管理不全空家等への対応、空家等の利活用促進など諸課題について取り組んでおります。

この度、多くの自治体との連携の実績がある御社との事業連携により、空き家活用社のノウハウの提供や情報発信などでご協力賜る中で、より一層空き家バンクの活性化等、空き家対策が講じられる安心安全な暮らしやすいまちづくりが推進されることを大変期待しております」とコメントしている。

紀宝町について

紀宝町は、2006年1月10日に旧紀宝町と旧鵜殿村の町村合併により誕生し、「海・山・川の恵みに抱かれ、ともに輝き創造するまち」を新町の将来像とし、新たなまちづくりを進めている。

同町は、三重県最南端に位置し、熊野川や七里御浜などの世界遺産を有する悠久の歴史が育んだ自然が魅力の町だ。町の面積は79.62平方キロメートルで、北西部には紀伊山地からつながる山塊が広く分布し、南東部には住宅街や商業地をはじめ、港湾を活用した製紙工場や製材工場などが立地している。

気候は一年を通してとても温暖で、豊かな自然を感じながら、のどかな暮らしや子育てを地域一体となって行うことができる、田舎ならではの魅力がたくさん詰まったまちだ。

空き家活用社と紀宝町の取り組みに注目してみよう。

空き家活用：https://aki-katsu.co.jp

(※)成約時のみ運営委託会社である空き家活用に、事業会社より利用料が発生する(相談者は無料)仕組み

(yukari)