「ファッション」「カルチャー」「ライフスタイル」のWEBマガジン「HOUYHNHNM(フイナム)」「GIRL HOUYHNHNM(ガールフイナム)」などを運営するライノは、企業が地方創生に参画できる「地方創生PRパッケージ」への参画企業の募集を開始する。
同社は、企業との協業を重ねるなかで「企業」のプロモーションを活用しつつ「特定の地域社会への貢献」が図れることに気づいた。同企画では、既存のフレームワークを、地方自治体や様々な企業との協業にも活用できるコンテンツ制作へと、相互理解の上で拡張を図っていく。
地域貢献がしたい企業へ向けたパッケージ
この数年、ライノは、企業の人から「地域貢献したい」「地方創生に関わりたい」といった抽象的な話しを聞いてきたそう。
その結果、自治体との関係づくり、体制の組成、企画の座組みなどの素案段階に半年以上の時間を要すると、会計年度など予算上の問題もあって実行タイミングを逃してしまうということに気づいたという。
また、現地を訪ね、素案を策定し、自社が参画出来得る領域を定めコンテンツ化、加えて何らかのカタチで周知するような記事化までを自社内で対応するには負荷も多く難しいということにも気づいたそう。
さらに、自社の経費負担であっても、補助金に頼るような企画であっても、結果的には単発の施策に陥りやすく、社会的認知も高まることもなく、単年は盛り上がっても、翌年につながりにくいということも分かったようだ。
これらの気づきを総合的に取りまとめ「情報発信×地域の魅力×企業プロモーション」をシームレスにつなぐパッケージとして提案するのが、「地方創生PRパッケージ」だ。
「地方創生PRパッケージ」の特徴
「地方創生PRパッケージ」では、「業種」を問わず、シナジー解決を図る。
そのために、製品・サービスのコンテンツ上の表現は柔軟にする。クルマ、宿泊、交通、食品など様々な業種を礎に、体験型コンテンツをプランニング、一個人でも「記事を、体験する」そんなメディアの向こう側をリアルに体感する場をつくる。
「フイナム」「ガールフイナム」のメディア領域である「ファッション」「カルチャー」「ライフスタイル」の知見を活かし、両編集スタッフが取材形式のまま企業と現地のニーズに応えるため、コンテンツなど制作体制を担うよう企画立案する。
今後、複数の地域展開を通年で計画しており、自社のプロモーションプランに合わせた企業参画を提案。企業が参画するタイミングは、自社の都合で選択できる。
参画企業が実現できること
「地方創生PRパッケージ」に参画することで、CSRの実績として残せる。統合報告書やサステナビリティレポートのコンテンツとしての活用も視野に、地域連携の実例を積んでいくことができる。
また、都心に暮らし、ファッションやカルチャーに興味あるZ世代を中心とする読者に対して、単なるプロモーションではなくシナジー(相乗効果)を生む取り組みとして触れてもらえるのもポイントだ。
さらに、ライノのメディアを仲介として、異業種の企業との共同企画からシナジー(相乗効果)が生まれることもあるかもしれない。
これまでの実績
直近の履歴では、「東京都・神津島」を舞台にした記事を「ガールフイナム」において8月31日(月)に公開した。
この記事は、当地の魅力だけにとどまらず、神津島観光協会とオリジナルツアー策定に向けた第一歩となる取り組みにまで発展。2027年の夏までには、ライノもプランニングに参画したツアーも届けられるよう検討を進めているとのことだ。
このほか、千葉県・館山市、沖縄県・読谷村、千葉県・勝浦市にて、各地の魅力を体験できる企画を実施した。
ライノの想い
ライノ代表・蔡俊行氏は、「フイナムとガールフイナムは、『好きなものを、好きな熱量で伝える』ところから始まったメディアです。企業と地域連携の取り組みでは、5年間で50本以上の当社独自の記事を通じて、地域の魅力を発信してきました。
その中で、『地方と何かやりたいけれど、始め方が分からない』という企業の声を数多く聞いてきました。だからこそ、私たちが培ってきた地域とのネットワークやノウハウを、多くの企業が活用できる形にしたのが、この相乗り型パッケージです。
1社では難しい挑戦も、企業同士が乗り合うことで、地域にも参加企業にも価値ある取り組みにしていきたいと考えています」とコメントしている。
同社は今後、記事制作、MAP作成、体験ツアーの実施、都市部でのイベント連動まで、一つの窓口で対応できる体制をさらに強化していく方針。単に一度の観光に終わることなく、翌年もさらに次へと続く地域の座組みを、自治体や住民、企業の人々と共に創りつづければと考えている。
企業と地方自治体をむすぶ「地方創生PRパッケージ」に注目してみては。
(Higuchi)