株式会社ピレクト（本社：東京都港区、代表取締役：山本 卓司）はオフィスや店舗、倉庫、工場等の賃料を代理で減額交渉してくれる賃料減額コンサルティング会社を比較して、一括で提案書の請求が無料でできる「賃料コスト削減ナビ」を9月2日（月）よりオープン致します。
近年、急激なグローバル化や増税等の背景を受けて、コスト削減へのニーズがますます高まっています。しかし、未だ日本企業の販管費は欧米諸国の企業に比べて高いのが現状です。例えば間接業務コスト比率（売上高販管費を単純平均したもの）において、自動車業界では日本企業が15.5％に対して、グローバル企業が9.9％、エレクトロニクス業界では日本企業が29.9％、グローバル企業が16.2％となっているなど、ほとんどの業種で日本企業の比率がグローバル企業を大幅に上回っています（※）。
こうした原因の一つとして挙げられるのが賃料です。人件費や広告宣伝費等のコスト圧縮に取り組む企業は景気の悪化に伴って目立ちますが、賃料の削減を進める企業はまだ一部の企業に限られています。
そんな中、当社がこの度オープンする「賃料コスト削減ナビ」は、賃料減額の交渉を代行してくれる全国150社以上の賃料減額コンサルティング会社の中から、実績や交渉ノウハウの質の高さ、トラブル件数等を比較して、優良15社のみを厳選して紹介する賃料コストの削減に関する唯一の総合情報サイトです。
利用企業は一括で提案書の請求を無料で行うことが可能で、本サイトには老舗から外資まで幅広いコンサルティング会社が参画しているため、様々なニーズや好みに合った会社に相談することができます。費用は、委託したコンサルティング会社が賃料減額に成功した場合のみ発生する成功報酬となっており、利用企業は実質費用の持ち出しのない完全無料で利用できるビジネスモデルとなっています。
ピレクトは「賃料コスト削減ナビ」を通してより品質の確かな企業を紹介し、総務部が最良の選択ができるサポートを行っていきます。また、今後複数の「BtoB向けのコスト削減系のサイト」を立ち上げ、多くの企業で安心して固定費のコストが削減され、グローバル競争に勝てるサポートを行って参ります。
【賃料コスト削減ナビ概要】
■サイト名： 賃料コスト削減ナビ
■特徴 ：
・賃料減額コンサルティング会社150社以上から優良15社を厳選して比較。
※老舗から不動産鑑定士、司法書士、外資まで、幅広い賃料減額コンサルティング会社が参画
・利用企業はサイト利用に関して完全無料。一括で提案書の請求ができ、複数のコンサルティング会社と商談が可能。
・賃料減額コンサルティング会社が賃料減額に成功した場合のみ、成功報酬として賃料減額コンサルティング会社に
紹介料が発生。
・賃料コストの削減ポータルサイトとして、賃料減額情報やコンサルティング会社情報、コスト削減情報、
人気ノウハウ、賃料相場シミュレーション等を掲載。
■フロー ：
１.サイトから一括提案書請求・・・対象の物件数と物件平均賃料を入力して送信。
２.届いた複数の提案書を比較検討・・・提案書を比較し、提案を聞きたい会社を選択。
３.提案を受け発注先を決定・・・提案が良ければ発注を頂いて削減スタート。
■URL ： http://www.chinryonavi.com
【株式会社ピレクトについて】
株式会社ピレクトは、Webサイトの企画・開発や各種システムの開発、Webマーケティング業務、コンテンツ開発事業等を行っています。企業の管理部門や経営企画部門等のスタッフ部門の方々にとって、有益かつ信頼度の高い情報を提供する事により、企業戦略のかじ取りをサポート。BtoBの世界において情報という武器の自由化の実現に貢献していきます。
■会社名：株式会社ピレクト Pelect Co.,Ltd.
■住所 ：東京都港区芝浦3-14-19 大成企業ビル6F
■代表者：山本卓司
＜代表者経歴＞
2002年リクルート入社。モバイル事業の立ち上げ、人材領域の営業等に従事。その後、アクセンチュアにて戦略コンサルタントとして、小売業や製造業、エンターテイメント企業のコスト削減や新規事業立ち上げ等を担当。そのコスト削減の業務の中で、品質の高いサービスを行っている賃料減額コンサルティング会社がある一方で、大手にも関わらず強引な交渉により、トラブルに発展している現状を体感。こうした背景から情報の自由化を行い、より多くの企業の総務部が最良の選択を出来る世の中にしたいという思いからピレクトを創業。
【参考情報】
■賃料減額コンサルティング会社
賃料減額コンサルティング会社とはテナントに入居したいクライアントまたは、入居しているクライアントから依頼を受けて、賃料の適正状態を診断し、貸主に対して賃料減額の交渉を行うコンサルティング会社です。適正な金額での賃料改正を行い、企業のキャッシュフローを改善し、企業活動の活性化を図っています。
現在では賃料減額の需要が高まり、大手の外資系経営コンサルティング会社（アクセンチュア）や大手の外資系の不動産会社（CBRE）等も賃料コストの削減を始めています。
※日本型シェアードサービスの再生と進化 「異質の知」との融合で SSC は変わる 参照
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