＜ライドシェア新法　提案の概要＞

1）訪日外国人の増加や人手不足（2025年までにタクシー運転手10万人の減少※）などにより、ライドシェア導入の必要性が存在
2）プラットフォームとドライバー双方に責任を課す制度設計により安全性の担保は可能
3）政府は、速やかにライドシェア新法策定に向けた議論を開始すべき
※当連盟による試算

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日、「ライドシェア新法」の提案を国土交通大臣、経済産業大臣、規制改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、経済再生担当大臣宛てに提出いたしました。

近年、訪日外国人観光客数は年々増加しています。一方で、タクシー業界の人手不足は急速に深刻化しており、世界の潮流となったシェアリングエコノミーによってその課題を解決することが、まさに今、求められています。

提言についての詳細はこちらの資料（https://jane.or.jp/pdf/ride-sharing_proposal_2018.pdf）をご確認ください。

提言資料の構成は以下の通りです。

１ はじめに（P4-P11）
２ ライドシェアの必要性（P12-P40）
３ ライドシェア新法の提案（P41-51）
４ 国土交通省の見解に対する当連盟の考え方（P52-P70）
５ まとめ（P71-72）

以上

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