https://www.art-technologies.co.jp/
「アート」と 「テクノロジー」を掛け合わせアーティストの作品制作を支援するArt Technologies 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：居松篤彦、以下アートテクノロジーズ）は、不動産や福利厚生・ヘルスケア、PRなど様々な分野における上場企業の代表取締役をはじめとする経営者を引受先として、2019年6月6日（火）に第三者割当増資を実施し、総額1.34億円のシードラウンドの資金調達をしたことをお知らせします。
近年アートへの知識や興味は世界的なビジネスシーンにおいても大きな注目を集めており、※世界のアート市場規模は約6兆3,000億円（2016年）という一方で、日本のアート市場規模は約2,400億円で世界シェア4%と小規模にとどまっています。そこで文化庁は日本でのアート市場を活性化し拡大するため、日本人の若手作家の実験的コレクション展の企画・実施や海外美術館等のネットワークの構築など様々な活動を展開しています。
アートテクノロジーズは日本国内で拡大が予測されるアート市場内において、テクノロジーを通して、アートに対するより良いイメージを広く社会に発信し、資産価値を安定させることで、経済と芸術文化の接点を増やすことを目的に2019年1月に創業しました。オフィス・店舗等のBtoBに特化した「アート販売・企業向けサブスリプション事業」を主軸として、「アーティスト支援事業」、「オフィスコーディネート事業」、「個人向けコンサルティング事業」を展開しています。
「アート販売・企業向けサブスクリプション事業」においては、かつてよく見られたような、必要に応じて壁を飾るのが目的の「アートレンタル」に留まらず、顧客がアートを導入する本質的な目的に真摯に向き合い、多種多様なビジネスを盛り上げるお手伝いをする為に、オフィス・店舗をメインターゲットとしています。店舗・オフィスにただアートを飾るだけでなく、ポジティブな効果のでる提案と共に、飾る場所のオーナーであるオフィス・店舗の歴史を踏まえて、アーティストの活躍、生き様、文脈、飾るアートについての歴史、アーティストの他での活躍などを価値として一緒に納品しています。
また、オフィスコーディネートの一例としての壁画を提案しています。アーティストとクライアントが、会社の理念を元に絵柄を共に考えます。部屋の一部として存在する作品により社内の定量的効果だけでなく、求人情報へのイメージに掲載し、採用への応募が３倍に増え、デザイナー・エンジニアの新規採用の伸び悩みを解決したという実績がございます。
＜動画URL＞壁画作成事例 https://youtu.be/9k9u4lOHLkQ
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=9k9u4lOHLkQ ]
【今後の展開】
当社ではアートを導入したいという本質的な目的に向き合い様々なビジネスのサポートを行うとともに、まだ見ぬアーティストの原石発掘やキュレーションを随時行い、アートイベントなどを通して継続的にアーティストの作品制作支援を行っています。
また「アート販売・企業向けサブスクリプション事業」を加速させるAR技術を利用したアート作品ECサービスを開発中です。いつでもどこでも、そこに壁があれば、スマートフォン、タブレットを通して実寸大の作品を擬似的に飾る事が可能となっており、「この壁にはどんなアート作品が似合うのか」「このくらいの大きさの作品を飾りたい」などアート導入の障壁となる課題を解決すると共にアートを生活に取り入れる為のゲートウェイサービスです。
今回の資金調達により、「アート販売・企業向けサブスクリプション事業」のテクノロジーとの融合に向けた技術・事業開発のみならず、事業規模拡大を図り、アートテクノロジーズの活動が、文化への関心を高める導入となるよう、邁進していきます。
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■会社概要
・社名：Art Technologies 株式会社
・設立：2019年1月9日
・本社所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル6F
・資本金：1億3900万円（内・資本準備金6700万）
・代表取締役：居松 篤彦
・URL：https://www.art-technologies.co.jp/
多様化する情報社会の中で、アートへの知識や興味は近年世界的なビジネスシーンにおいても大きな注目を集めており、テクノロジーが急激に進化した背景で※日本の2018年におけるアート産業市場規模は3,434億円となっています。アートテクノロジーズは、未来の経済社会において“文化”という要素を増やすことを目的に、オフィス・店舗等BtoBに特化した「企業向けアートサブスクリプション事業」として、ARを利用したアート作品ECサービスを提供します。（2019年夏ローンチ予定）また、アートでの課題解決を行う関連事業として、「アーティスト支援事業」「オフィスコーディネート事業」「個人向けコンサルティング事業」を展開しています。
※出典：日本のアート産業に関する市場調査2018（https://artfairtokyo.com/press/134/pdf）
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