新型コロナウィルス影響をふまえ、実店舗を持つ事業会社は無料参加に
このたび、日本の店舗・拠点を持つ企業のオムニチャネル化促進を目的に、一般社団法人 日本オムニチャネル協会（所在地：東京都渋谷区、会長：鈴木 康弘、専務理事：林 雅也）を設立しました。当協会では調査研究を行うほか、オムニチャネルに関する経験が豊富な有識者をアドバイザリーに迎え、会員に対して、経営層、現場責任者、現場実践者それぞれに必要な知識とスキルを習得する場を提供します。
設立の背景
スマートフォン、SNSが浸透したデジタル化社会では、消費者は場所、時間を問わずパーソナライズされた新たな顧客体験を求めるようになり、従来型のサービスで消費者ニーズを満たすことが難しくなっています。そのためこれまで店舗を拠点にサービス提供を行ってきた企業にとって、ネットと実店舗を融合したオムニチャネルの構築が大きな課題です。協会ではオムニチャネルに取り組む事業会社と、その支援を行うシステム会社の力を結集し、デジタルシフトで日本市場を活性化すべく設立しました。
あわせて新型コロナウィルスの影響が大きい、店舗を持つ事業会社に対しては、初年度無料プランを策定し、協会を通しシステム会社の力を結集し、様々な支援を考えております。
協会の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/56644/table/1_1.jpg ]
主な活動内容
経営層向けセミナーの実施による企業間交流の促進
実務者向け研修の実施によるデジタル人材の育成
業務ごとの知識を体系・レポート化する部会・分科会の運営
オムニチャネル白書の刊行
会員募集について
本発表より会員の募集を開始致します。詳細は協会ホームページをご参照ください。
本件に関するお問合せ
一般社団法人 日本オムニチャネル協会 事務局：浜田 由美花
メール：info@omniassociation.com 電話：03-3486-2631
以 上
＜ご参考＞
協会ロゴ
アドバイザリーボード・推進ボード
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/56644/table/1_2.jpg ]
賛同企業（50音順）
＜システム、ソリューション提供会社＞
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ
株式会社ＮＴＴデータ
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ
データセクション株式会社
株式会社デジタルシフトウェーブ
凸版印刷株式会社
日本電気株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本ユニシス株式会社
パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社
株式会社フィードフォース
富士通株式会社
新型コロナウィルスの影響に対する会員支援
株式会社デジタルシフトウェーブ ＞ リモートワーク等のデジタル化の無料相談
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ ＞ 新規クラウドEC１月分月額無料、ＥＣ・ライブコマース短期立上支援
株式会社フィードフォース ＞ LINE活用支援・ソーシャルログインサービスの初期費無料 及び商品データフィードの無料診断の提供
日本ユニシスグループ ＞ セキュアなテレワーク環境を実現するネットワークサービス
及びファイル共有サービスを無償で提供
（他システム会社も順次提供予定、決定次第協会HPにて発表）
公式フェイスブックページ