2022年4月より改正労働施策総合推進法（通称『パワハラ防止法』）が中小企業にも適用され、パワハラ対策が義務化されます。
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一般社団法人労働環境改善協会（東京都豊島区、代表理事：畔上裕一郎）は、ハラスメント問題が大きくなる前に解決することにより社員のエンゲージメントを高める相談窓口サービス『Dooor！』の運営を開始します。
都道府県の労働局等の相談窓口に寄せられた「いじめ・いやがらせ」に関する相談内容は、平成23年と比較して2.12倍に増加しています。現在では、労働紛争の代表格ともいえる「退職・解雇」を抜いて相談件数のトップを占めており、企業においてハラスメントの対策が急務となっています。
このような現状を受けて、2020年6月1日より 改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が施行され、従来から義務化されているセクハラ・マタハラに加えて、パワハラについても相談窓口の設置を始めとする、いくつかの措置を講じることが義務化されました。※中小企業については、2022年4月より義務化されます。
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パワハラ対策が必要な3つの理由
パワハラ防止法と実務対応
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