2013年に設立し10周年を迎えます一般社団法人全国家事代行サービス協会（本社：東京都中央区日本橋蛎殻町、会長：高橋 ゆき 以下、全国家事代行サービス協会）は、2023年6月19日、6月13日にそれぞれ閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（以下、「骨太の方針2023」）「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（以下、「女性版骨太の方針2023」）に、家事支援サービス・ベビーシッターサービスの利用普及が盛り込まれ、「家事支援等外国人材受入れについて考える議員連盟」が自民党内に立ち上がったことを受け、全国家事代行サービス協会会長である高橋ゆきのコメントを発表いたします。
【概要】
2023年6月19日に「骨太の方針2023」、2023年6月13日に「女性版骨太の方針2023」がそれぞれ閣議決定されました。「骨太の方針2023」では、新しい資本主義の加速 、労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、そして中間層を再度、形成していく方針のほか、少子化対策・こども政策の抜本強化についてもあげられています。
異次元の少子化が取りざたされる中で、「こどもまんなか社会」を目指し、政府全体でこども施策を強力に推進し、こどもや若者への直接的な支援はもちろん、結婚、妊娠・出産支援の取組を拡充し、国としてこどもや家庭への包括的な支援体制づくりを行っていくとされています。
誰一人取り残さず、確実に支援を届けるための手法として、訪問家事支援の充実も謳われており、「女性版骨太の方針2023」に基づき、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向け、仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進や多様で柔軟な働き方の推進などとあわせ、家事支援サービス・ベビーシッターサービスの利用普及も盛り込まれました。
また、2023年5月22日には、自民党内に共働き子育て世帯等における暮らしの質向上の実現を目指し、家事支援サービスの利用促進及び安定的なサービス供給に向けた具体策を協議する「家事支援等外国人材受入れについて考える議員連盟」が立ち上がりました。
共働き子育て世帯の多くは、仕事と子育てを両立しながら家事を行うことに大きな負担を感じており、特に女性の家事負担は大きく、キャリアアップの妨げや出産意欲の減退、若い世代の結婚出産への意欲減退につながっています。
家事支援サービスを国民にとって身近で使いやすいものとしていくため、家事支援サービスの利用促進及び安定的なサービス供給に向け、政策提言が予定されています。
【公式コメント】
一般社団法人全国家事代行サービス協会 会長
高橋ゆき
今回、政府の骨太の方針に、家事支援が盛り込まれたことについて、大変嬉しく思うと共に業界を代表して関係各省とすべての皆様のご尽力に感謝の意をお伝えいたします。
女性活躍推進や異次元の少子化・高齢化を背景に、家庭の家事負担を軽減する家事代行サービスはますます社会から求められています。日本国の発展、経済の発展のためには、‟お茶の間の幸せ”、すなわちウェルビーイングな暮らしづくりが欠かせません。
日本において多くの方が仕事と子育てと家事の両立に困難を感じているというデータもあり、特に女性の家事負担の大きさは、女性活躍推進の妨げ、結婚・出産・育児に夢を持てない一因にもなっています。
家事支援サービスは、誰もが快適に暮らすための“日本の暮らしの新しいインフラ”であり、日本が直面する数々の課題解決の一助となるものと確信しています。
増大する社会のニーズに対応するためにも、働き手の確保、利用基盤の整備は非常に重要です。
私たち全国家事代行サービス協会は政府と一丸となって、家事支援サービスの利用基盤構築、推進に務め、産み育てやすく、働きやすい社会のために、日本の‟暮らし方改革”に邁進してまいります。
【今後の展望】
全国家事代行サービス協会は、社会インフラとして増大する社会の期待に応え、家事代行サービスの安心安全を守り、家事代行サービス業界全体の底上げ、社会課題の解決を目指して参ります。
【協会概要】
・名称：一般社団法人全国家事代行サービス協会
・代表：会長 高橋 ゆき
・所在地：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-32-4
・設立：平成25年5月
・公式サイト：http://kaji-japan.com
・事業内容：家事代行専門技術に関する研修及び市場開発の研究、家事代行サービス認証基準の創設及び認証マーク取得に関する支援、家事代行サービス業の企業に関する相談、前各号に附帯関連する一切の事業
【お問い合わせ窓口】
お問い合わせフォーム：http://kaji-japan.com/contact.php
公式フェイスブックページ