個人のお客様向けの金融サービスから、金融・保険業界の企業様向けに提供する総合的なコンサルティングまで、多種多様なサービスを展開する株式会社ヒューネルは、この度、男女500人を対象に「マイナンバーカードについてのアンケート調査」を実施いたしました。
皆さんはもうマイナンバーカードを取得していますか？
2022年6月30日にマイナポイントの第2弾がスタートしました。それをきっかけに、マイナンバーカードを取得しようと思った人も、多いのではないかと思います。
今回、「マイナンバーカードについてのアンケート（自社調べ）」では、マイナンバーカードの取得状況やマイナポイントの利用状況などについて伺いました。手続きの煩雑さやデメリットなど、マイナンバーカードはいまだに誤解が多いことがわかりました。
●マイナンバーカードを持っている人
今回のアンケートは男女500人にお聞きしています。性別と年代の内訳は以下の通りです。
マイナンバーカードを持っている人は、全体の67％でした。
平成30年の内閣府の調査によると、その時点でマイナンバーカードを持っていた人は44.0％でしたので、かなり増加しています。
マイナンバーカードを取得したきっかけとしては、やはり「マイナポイントがもらえるから」が最も多く、ついで「身分証明書になる」という理由となっています。
その他の回答
・給付金申請で必要だったから 保険の届出・申請に必要だったから 4人
・保険の届出・申請に必要だったから 3人
・市区町村の役場ですすめられたから 3人
・その他 4人
顔写真付きの身分証明書としては、運転免許証やパスポートがよく利用されますが、運転免許証は持っていない人もいます。また、パスポートは2020年2月以降に発給されたものは住所欄が廃止されているため、本人確認書類として使用できないことがあります。
そのため、マイナンバーカードを身分証明書として持っておこうと考えた人が増えたのかもしれません。
マイナンバーカードを作った時期についても聞いています。始まった当初は少なかったのですが、最初のマイナポイント付与が始まった2020年から増えだしました。
●マイナポイントの使い道
マイナポイントは、最大20,000円分もらえます。
マイナンバーカードの新規取得：最大5,000円
健康保険証として利用：7,500円
公金受け取り口座の登録：7,500円
さてみなさんは、このマイナポイントをどのように使ったのでしょうか。
まず、ポイントの交換先ですが、PayPayが最も多く、ついで楽天カード、WAONとなっています。
その他の回答
・三井住友カード 4人
・au PAY ｶｰﾄ゛(au WALLETクレジットカード) 3人
・セゾンカード・クレディセゾン発行UCカード 3人
・JCBクレジットカード 2人
・楽天Edy 1人
・LINE Pay 1人
・メルペイ 1人
・ゆうちょPay 1人
・J―Coin Pay(みずほ銀行) 1人
・エポスカード 1人
・オリコカード 1人
・JCBデビットカード 1人
・生活協同組合コープのプリペイドカード 1人
・その他 26人
マイナポイントをもらった人に、実際に使ったかどうかを聞いてみたところ、7割近くの人が使っています。
残りの3割の人はまだ使っていないのですが、マイナポイントには期限がありませんので、ゆっくり使い道を考えているのでしょうか。
肝心の使い道ですが、最も多かったのは日常の買い物です。スーパーやコンビニで食料品を買う、ネット通販で日用品を買うなど、普段の買い物の足しにしている人が半数以上でした。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/108703/table/2_1_3980f57fa5417ac1194ea2c960610db1.jpg ]
面白い使い方としては、以下のような回答があります。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/108703/table/2_2_29880da528c044fcae46ba299e345046.jpg ]
たとえば投資信託ですが、楽天ポイントに交換すると、楽天証券でポイント投資が可能です。手持ちの資金を使うのは不安だけれど、ポイントならチャレンジできそうという人もいるのではないでしょうか。
いってみればあぶく銭のようなものですから、普段は買えないお取り寄せに使うとか、趣味の品に使うという声も見られました。
何に使おうか？と考えるのも楽しそうです。
●マイナンバーカードからプライベートな情報が漏洩することはない
現在マイナンバーカードを持っていない人に、今後の予定を聞いてみたところ、このような結果になりました。
発行したい人の方が少ないのですが、発行したい理由としては「今ならポイントがもらえるから」というものが多かったです。
その他は、以下のような理由が見られました。
・身分証明書として使えるから
・いずれ発行することになりそうだから、ポイントをもらえる今発行した方がお得かなと思うから。
・色々な手続きが便利になりそうだから
・どうせいずれ強制になると思うから
・いつまでも通知が来るから
たしかに、作っていないと何度も通知がきます。それがきっかけで作ろうと思う人がいるなら、通知の効果が出ているということですね。
逆に、発行したくない理由も聞きました。発行したくないと思っている人の方が圧倒的に多いのは、「個人情報が漏洩しそうだから」という不安が大きいためです。万が一紛失した時に、医療情報などが流出することを心配している人が多かったです。
その他の理由としては、以下のようなものがあります。
・番号をつけられたくない
・日常生活するのに不必要な為
・手続きが面倒臭い
・持っているメリットを感じないから
すでに運転免許証を持っている人は、写真付きの身分証明書は必要ないので、今すぐ作らなくてはならない理由がないのかもしれません。
情報の漏洩については、確かに不安な点だと思います。しかし、デジタル庁の「Q&A」によりますと、マイナンバーカードには医療情報、税金等のプライバシー性の高い情報は記録されていないため、万が一カードを紛失してもそれらの情報が漏洩する心配はないと回答しています。
カードを落としてしまい、仮にマイナンバーを知られてしまったとしても、マイナンバーだけでできる手続きはありません。暗証番号などその他の情報が必要となりますし、紛失したことを届け出ればすぐに一時停止手続きを取ってくれますので、心配する必要はないでしょう。
また、番号をつけられることにより、個人の情報を国が一元管理するのではないかと危惧している声も見受けられましたが、個人情報は分散管理されているので、そのようなことはありません。
●マイナンバーカードのメリットとデメリット
マイナンバーカードは本当に作った方が良いのか、メリットがあるのか、まだ持っていない人は気になるところだと思います。身分証明書として使えるといわれても、運転免許証を持っている人は必要性を感じないですよね。
メリットとしては、コンビニで住民票など公的な証明書を取得できるようになること、また、行政手続きもオンラインで可能になります。確定申告も、スマホがあればマイナンバーカードでオンライン申告ができるようになるので、各種手続きがとても簡素化されるというメリットがあります。
では逆にどのようなデメリットがあるか、マイナンバーカードを作ること自体のデメリットはないと考えられます。
心配される情報漏洩リスクですが、もちろんゼロとはいえません。しかしそれは、どの情報にもいえることですし、公的な書類を取得するにしても暗証番号が必要です。このカードだけでできることはほぼないので、あまり心配する必要はないでしょう。
しいていえば、発行手続きに時間がかかること、有効期限があるため更新手続きが必要で、新しいカードを受け取るのにまた役所に出向く必要があることなどです。
●マイナンバーカードの手続きはそれほど面倒ではない
マイナンバーカードを発行しない理由として、「手続きが面倒だから」という理由も多く見られました。ただ、本当に面倒なのでしょうか？手続き方法を今一度見てみましょう。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/108703/table/2_3_630a5808eef1bc25fd24488351194fe1.jpg ]
面倒だと感じる点は、交付まで時間がかかることと、受け取るのに予約が必要な点ではないでしょうか。代理人の受け取りも認められていますが、暗証番号の設定などを行わなくてはならないため、いずれにしても直接出向いて受け取る必要があります。
土日の開庁も限られているため、平日に働いている人にとってはやや不便に感じるのも仕方ないでしょう。
クレジットカードやキャッシュカードのように、郵送してきてもらえれば受け取りも楽なのですが、個人情報保護の観点から、郵送などの手段は取りづらいのだと考えられます。
受け取り方法がもう少し柔軟になれば、申請する人が増えるかもしれません。
●2023年4月から医療機関のマイナ保険証の対応義務づけ
2022年4月、マイナ保険証が開始される時、診療報酬の引き上げによって3割負担の人は初診時に21円、再診時は12円医療費負担が増えました。
システムを導入した医療機関の負担が増えるから、という理由でしたが、反対の声が多かったからか、2022年10月から制度が改定されることになりました。
マイナ保険証なら初診時に9円、従来の保険証なら12円と加算される金額が変わります。マイナ保険証を使った方が、負担は軽くなるのです。なお、初診時の負担はどちらの保険証もなくなります。
加えて、2023年4月からは医療機関や調剤薬局に対して、マイナ保険証への対応を原則、義務付ける方針も決定されています。
とはいえ、現在対応している医療機関はまだ6割程度だとされています。マイナ保険証を使って医療費負担を軽くしようと思っても、医療機関が対応していないと使えないわけです。
保険証として使うことにはまだ抵抗感を覚える人も少なくない中、従来の保険証では負担が増えることは決定しているので、今後マイナンバーカードを作るか、そしてそれを保険証として使えるようにするか、大いに悩まされそうです。
●調査概要
調査対象：マイナンバーカードについて興味のある方
調査日：2022年9月9日
調査方法：インターネットによる選択・記述式回答
調査人数：500人（女性339人／男性161人）
■株式会社ヒューネルについて
「経営陣と従業員一人一人が、全人格をかけて、一人一人のお客様・お取引先様と強い信頼関係を構築し、新しい価値を創造していく。Human Channelとして、現状に飽くことなく、新しい価値を創造し、必要な人にお届けしつづける。」を企業理念に、良質で満足度の高いサービスを提供しています。
URL：https://www.hunel.co.jp/
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マイナンバーカードが本人確認書類として利用できるプロミスについてはこちら（https://www.triangle-life.co.jp/media/promise/）
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