青梅法人会会員企業2,600社のネットワークから現場課題を抽出、企業のリアルな業務課題と学生のAIスキルをつなぐ産学官連携PBLプロジェクトが進行中
画像：中小企業×学生＋AI「省人化・省力化チャレンジプロジェクト」メインビジュアル
中小企業のDX導入率は18.9%にとどまります。取り組んだ企業の78.3%が成果を実感しているにもかかわらず、大半が最初の一歩を踏み出せていません（※1）。この課題に対し、公益社団法人青梅法人会（所在地：東京都青梅市河辺町5丁目14-2、会長：菊池一夫、以下「青梅法人会」）は、地域企業16業種・54種類の業務現場課題にAIスキルを持つ大学や専門学校などの学生をマッチングし、産学官連携PBL形式のプロジェクト「省人化・省力化 チャレンジプロジェクト」を創立75周年記念事業として2026年5月に始動させました。現在、マッチングした企業と学生チームによるスプリング・セッション（5月～6月）が進行中です。
省人化・省力化は国の最重要テーマ。それでも中小企業でDXが広がらない現実
人手不足が深刻化するなか、政府は中小企業の省人化・省力化支援として累計5,000億円規模の補助金を投じています（※2）。しかし、IT人材の不在・高額な導入費・業務への活用法が分からないといったハードルが重なり、多くの中小企業が導入に踏み切れずにいます。中小企業の46.6%が人材確保を最大の経営課題に挙げるなか（※3）、東京西部の多摩エリアも例外ではありません。
なぜ青梅法人会がやるのか
青梅法人会は1950年の発足から75年にわたり、地域企業の税務支援と経営基盤の強化に取り組んできました。全国に440ある法人会組織のなかで、産学官連携によるDX支援事業に踏み切った例は極めて珍しい取り組みです。青梅法人会が打ち出したのは、会員企業の業務課題とAIスキルを持つ学生をマッチングし、人手不足感が続く環境下で、「省人化・省力化」の課題解決の実体験の場を、現場でつくることです。小さなDXとは、大規模なシステム導入ではなく、身近な業務課題を一つ選び、AIなどを活用しながら小さく試して速く回すアプローチです。東京都をはじめ9つの自治体の後援と地域金融機関の協賛による官民連携体制のもと、2,600社のネットワークを通じて成果を会員企業に還元し、西多摩地域から中小企業が自ら仕組みを改善できる、AI×DXのモデルケースを生み出すことを目指します。
【公益社団法人 青梅法人会 会長 菊池一夫のコメント】
「青梅法人会の本取り組みは、補助金に頼ることなく、不透明な時代に西多摩地域の企業を支える先進的かつ実践的な事業です。政策だけでは十分に補いきれない課題に対し、民間主導で取り組む新たな施策として、中小企業が建設的に行動するきっかけを生み出し、地域経済の活性化と将来的な税収基盤の強化にもつなげていきたいと考えています。本プロジェクトでは、効果的な経営支援策をコーディネートし、具体的な成果の創出を目標に、西多摩地域におけるDX推進と企業の持続的な成長を後押ししてまいります。」
大学・専門学校の学生たちが、地域企業16社の現場に入る
本プロジェクトでは、早稲田大学、一橋大学、東京科学大学などから集まった、理工系と文系学部の学生チームが、PBL（Project Based Learning：課題解決型学習）の形式で、観光・エネルギー卸売・食品製造・社会福祉など16業種の現場課題にAIで挑みます。会員企業から寄せられた課題は、業種を超えて共通する数十種類の業務課題（OCRによる紙情報のデジタル化、社内ナレッジBOTの構築、需要予測、業務プロセスの自動化など）に集約されており、学生は約2カ月間でAIを活用した提案とプロトタイプの構築に取り組みます。成果は同じ課題を抱える他の会員企業にも還元されます。
参加企業の声
清水燃料株式会社（エネルギー卸売業）
「配送ルートは担当者の経験と勘で決めていますが、その担当が休むと誰にもわからなくなる。属人化が長年の課題で、AIで最適なルートを組めれば配送効率と引き継ぎの両方が解決できると思っています。」
株式会社サンメディカルサービス（医療・介護関連サービス業）
「病院や施設にお届けする枕やシーツの在庫を、配送する社員が今も手書きの紙で報告しています。データ化が追いつかず、欠品と、使われないままの在庫の両方が悩みでした。在庫がその場で見えるようになれば、無駄もコストも減らせます。」
株式会社ブラトラッド（IT支援業）
「社内に情報はあるのに、どこにあるか分かる人が限られている。聞けばすぐ答えが返ってくる仕組みがあれば、誰もが同じように動けます。AIにそれができるなら、試してみたい。」
参加学生のコメント
友成 栄斗（一橋大学 ソーシャル・データサイエンス学部・4年）
「大学では数理統計を学んでいますが、大規模言語モデルにも関心があります。社内に埋もれている情報を、RAGを活用して誰でもAIに聞けば引き出せる仕組みをつくりたい。」
張替 翔（中央大学 理工学部 ビジネスデータサイエンス学科・4年）
「現場では、在庫が今も紙で管理されていました。学んできたデータサイエンスで、その情報をリアルタイムに見える形に変えたい。実際の現場で形にできるのが楽しみです。」
チーム「PieceLink」大島 歩菜美・竹内 美鈴・金子 穂花（明星大学 デザイン学部・3年）
「デザインを学ぶ3人の感性に生成AIを掛け合わせ、制作現場の実課題に挑みます。単なる効率化で終わらせず、現場で使われ続けるデザイン制作の仕組みをつくり上げたい。」
イ ミンソク（千葉大学 法政経学部・2年）
「経済学とデータサイエンスの学びに、韓国人留学生としての視点を重ねて、店舗の販売予測という実課題に取り組みます。小さくても実際に使われるDXを、現場の声を聞きながら最後までやり切りたい。」
ここで紹介したのは、参加する企業と学生の一部です。スプリング・セッションに参加する全7チームの取り組みは、特設サイトの活動レポートで紹介しています。
活動レポート：https://www.ome-hojinkai.or.jp/challenge/column/spring-session-kickoff/
プロジェクト概要
プロジェクト名：青梅法人会 創立75周年記念事業『省人化・省力化 チャレンジプロジェクト』
主 催：公益社団法人 青梅法人会
後 援：東京都、青梅市、奥多摩町、福生市、羽村市、瑞穂町、あきる野市、檜原村、日の出町
協 賛：青梅信用金庫、西武信用金庫、飯能信用金庫、西東京農業協同組合、多摩信用金庫
技術協力：青梅IT事業者協同組合、株式会社MARKK
協 力：文部科学省・経済産業省共同事業JET-ALL（ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス）、株式会社ワークアカデミー、株式会社キャンパスクリエイト
チャレンジチーム：学生チーム
（早稲田大学、一橋大学、東京科学大学、電気通信大学、東京理科大学、中央大学、千葉大学、目白大学、明星大学、下関市立大学、玉川大学、東北大学、航空大学校、専門学校 デジタル＆ランゲージ 秀林、日本ITビジネスカレッジ、ZEN大学などから参加）
活動支援：AI研究活動補助金支給（総額75万円）、交通費支給（上限あり）
期 間：実践期間【スプリング・セッション】5月～6月、【サマー・セッション】8月～9月、【成果発表会・懇親会】9月19日（土）
特設サイト：https://www.ome-hojinkai.or.jp/challenge/
出典
※1 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査」（2025年度版・令和8年2月）p.7, p.11
https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202602_DX_report.pdf
※2 中小企業省力化投資補助事業（経済産業省 令和5年度補正予算 総額5,000億円規模）p.4
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/01.pdf
※3 中小企業白書2024年版（帝国データバンク「中小企業の経営課題とその解決に向けた取組に関する調査」）II-3
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2024/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf
本件に関するお問い合わせ
プロジェクト開始に伴う取材・撮影のご依頼を受け付けています。会長・事務局長へのインタビュー、参加企業の経営者・現場担当者、参加学生へのご取材にも対応可能です。運営事務局までお問い合わせください。
青梅法人会 チャレンジプロジェクト運営事務局
担当：小町
MAIL：dxpj2026@ome-hojinkai.or.jp
画像：「AI×DX」地域企業のDXに産学官連携PBL方式で挑戦するプロジェクト
画像：青梅法人会が、企業の課題と学生のAIスキルをマッチング
画像：公益財団法人 青梅法人会について