NAVER Cloud（代表取締役：金裕元氏）は、2026年5月13日（水）から15日（金）まで東京ビッグサイトにて開催された「自治体・公共Week 2026（第9回 自治体向けサービスEXPO）」に出展いたしました。本展示会では、ブースに来場した全国の自治体関係者を対象にAI安否確認・対話型サービス「NAVER CareCall（ネイバー・ケアコール）」のデモンストレーションを実施したほか、島根県出雲市との共同セミナーを通じて同市における運用成果を紹介し、日本の自治体および公共市場における展開を本格化する契機となりました。
■ 出展の背景：深刻化する介護人材不足と「AIインフラ」の必要性
現在、日本の地方自治体において、高齢者の安否確認や孤独死対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省の統計によれば、2026年には約240万人の介護人材が必要になると予測されており、従来の対面や電話による見守り体制は限界を迎えつつあります。NAVER Cloudは、こうした社会課題に対し、独自のAI技術を活用した「安否確認の自動化と効率化」を提案しています。
■ 現地レポート：AIとの「自然な対話」がもたらす現場の変革
会期中は、NAVER Cloudのブースに、高齢化対策に取り組む全国の自治体関係者が多数来場し、「NAVER CareCall」を実際に体験いただきました。ブース内の体験コーナーでは、設置された受話器を通じて実際に「NAVER CareCall」からの電話を受けるデモンストレーションを行い、AIによるスムーズな日本語のやり取りに驚きの声が上がりました。また、製品を体験いただいた方からは、自治体での導入・運用実績による信頼性や、実際の利用シーンをイメージした評価の声が寄せられました。
【現場来場者インタビュー１.】
「実際の自治体導入実績があることが、検討を前向きにする大きな材料です」（関東圏 自治体福祉部門担当者）
「高齢者の見守り分野ではさまざまなサービスがありますが、やはり実際に日本の自治体で導入され、運用されているという点は非常に安心感があります。特に出雲市での実績は、現場レベルでの信頼性を感じさせました。実際に体験してみると、音声も自然で、一方的な案内ではなく対話として成立している点が印象的でした。限られた人員で見守り体制を維持していく必要がある中、こうした仕組みは今後非常に現実的な選択肢になると感じます。」
【現場来場者インタビュー２.】
「離れて暮らす家族にとっても、安心につながる仕組みだと思いました」（高齢の家族を持つ来場者）
「高齢の家族が一人で過ごす時間が増えると、普段は元気でも『今日は大丈夫かな』と気になることがあります。毎日誰かが確認するのは難しい中で、こうした形で自然に声かけがあるのは、本人にとっても家族にとっても安心材料の一つになるように感じました。機械的すぎると抵抗があるかと思っていましたが、思ったより会話が自然だったので、こういう見守りの形もこれから必要になっていくのかもしれません。」
■ 島根県出雲市との共同セミナー：日本国内の実証成果が示す「AIインフラ」の価値
会期中に開催された島根県出雲市との共同セミナーでは、「高齢者福祉のデジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマに、日本屈指の超高齢化都市における具体的な運用成果が共有されました。昨年より「NAVER CareCall」を正式導入している同市において、本サービスはすでに福祉担当者の反復的な業務を代替し、慢性的な人材不足による「見守りの空白」を埋める不可欠なAIインフラとして定着しています。このように「すでに日本国内の自治体で安定稼働し、確かな成果を出している」という実証済みの事実は、限られたリソースで質の高い福祉サービスを維持すべき課題に直面する全国の自治体関係者にとって、導入を検討する上での極めて強い信頼の根拠となりました。
■ 今後の展望に関して：NAVER Cloud 代表取締役 金裕元（キム・ユウォン）よりコメント
日本全国の自治体課題に寄り添うパートナーへ
NAVER Cloudは今回の出展を通じ、導入を検討する多数の自治体との個別相談を実施いたしました。相談に訪れた関係者からは、「NAVER CareCall」の高い日本語能力に加え、日本国内での成功事例がある点に高い信頼と評価の声をいただくことができました。また、日本の自治体の皆様が直面されている切実な課題を直接お聞きし、理解を深める貴重な機会ともなりました。
今後も、私たちは単なる“技術提供者”ではなく、日本の社会課題に共に取り組むパートナーとして、AI技術を通じて現場の皆様に寄り添うことで、公共DXの推進ならびに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいる所存です。
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