猪名川町では、災害時の地域間協力体制を強化し、ブロック間の相互応援を円滑化するため、令和7年9月9日に「B&G 財団及び近畿ブロック B&G 海洋センター等所在市町村間 災害時相互応援協定」を締結・施行しました。
災害時の地域間協力体制を強化するため、署名セレモニーが以下のとおり開催され、協定締結には、ブロック別災害時相互応援協定に関与する25市町の市町村長が出席しました。
署名セレモニーの様子
【出席者】
ブロック別災害時相互応援協定の締結に関与する自治体の市町村長（25市町）
関係団体および海洋センター等の担当部署
【実施日時】
令和8年5月22日（金）16:00～16:50
【実施場所】
山崎文化会館 大ホール（兵庫県宍粟市山崎町鹿沢88-1）
【目的】
災害時の地域間協力体制を強化し、ブロック間の相互応援を円滑化すること
協定に基づく情報共有・事例紹介・表彰を通じて、防災力の向上と自治体間の連携を促進すること
【内容】
本協定は令和7年9月9日付で締結・施行済みですが、今回改めて署名セレモニーを実施しました。本協定は、災害時における自治体間の連携・応援体制を強化することを目的として、ブロック別に相互応援協定を締結するものです。
署名セレモニーの様子
【経緯・背景】
公益財団法人B&G財団（以下、「財団」という。）は、災害時の迅速で効果的な復興を目指し、地域に防災拠点を整備するとともに機材・人材の有効活用を図る「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業を推進。全国100カ所の防災拠点整備を目標としています。
本町は同事業の第4期として資機材整備・人材育成を通じ、防災拠点としての体制を構築してきました。協定締結を機に、発災時の迅速でスムーズな相互支援の実現が期待されます。
【本町の防災体制】
《資機材の整備》
本町では、災害発生後の避難所で確保すべき避難所環境を指標として定めた国際基準「スフィア基準」を満たす避難所環境の整備ができるように、体制構築をしているところです。
本町として、避難所において最優先で求められているものは、スフィア基準の考えに基づいたT（トイレ）K（キッチン）B（ベッド）48（48時間以内に）に必要な資機材の確保、管理及びそれらを有効活用することであると考えます（Tはトイレができる体制、Kは温かい食事の提供ができる体制、Bは避難所環境整備資機材の整備）。
T（トイレ）は財団の機材配備支援を受け、折り畳みトイレを100基購入し、発災時では避難所の機能しないトイレと折り畳みトイレを状況に応じて使い分けながら、本町が計画的に備蓄している簡易トイレを活用し対応することを計画しております。
また、スギホールディングス(株)と協定を締結（令和7年5月15日）し、発災時に衛生用品を主とした物資調達をしてもらうことが可能となりました。
K（キッチン）は国の補助金（当時の事業名は、新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型））を活用しキッチントレーラーを導入しました。また、日本キッチンカー経営審議会と協定締結（令和7年7月22日）し、発災時に本町へキッチンカーを派遣してもらえるような体制を構築することできました。
B（ベッド）は、財団の機材配備支援を受け、避難所環境整備資機材を確保いたしました。具体的な物品につきましては、前述しました折り畳みトイレに加え、油圧ショベル1台、スライドダンプ1台、救助艇1艇、防災倉庫2基、軽ダンプトラック1台、IP無線機40台、簡易ベッド290基、パーテーション100基、ポータブル充電器2台、LED投光器6基です。
また、総合レンタル業社13社にて設立した一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーションと協定を締結（令和7年10月30日）し、発災時に各社が保有するレンタル物品から、町の要望に基づく資機材を提案し、提供してもらえることとなりました。
《保管・管理・運用を民間委託へ》
しかし、本町の防災備蓄品の保管、管理、運用については、地域に点在している防災倉庫に備蓄のうえ、町職員が仕分けや保管、輸送などの人海戦術で対応することとしておりましたので、大規模発災時の人員不足が想定されました。
そこで、本問題の解決策として、物品の保管管理について佐川急便(株)（以下、「佐川急便」という。）と佐川急便が借りているプロロジスパーク猪名川2の倉庫（以下、「倉庫」という。）を一部活用する契約を締結しました。倉庫は免震構造であり、停電時に通信・セキュリティなどの機能を維持するための災害時用発電機を備えているため、地域に点在する防災倉庫の統合やフォークリフト、パレット、ネステナーを活用することで、安定した品質の備蓄品確保及び迅速な配送が可能となります。また、本町が被災した際に支援物資等をプロロジスパーク猪名川の空きスペースへ集積することも想定しており、集積場所と保管場所が同じであることで、無駄のない物品配送が可能となります。
物品の運用については、佐川急便との協定に基づくSGホールディングスグループ（佐川アドバンス(株)：物品確保、佐川ロジスティックス(株)：物品保管及び管理、佐川急便：物資配送、SGムービング(株)：保管資機材を活用した避難所環境の整備）の協力を受けて防災体制を構築することで迅速な対応ができる体制を構築することができました。
《官民が連携した防災訓練の実施》
町内の指定避難所に、佐川急便の倉庫に備蓄している資機材を使用し、佐川急便が作成した計画に基づいた地域住民参加型のパーテーション及びベッド等を活用した訓練を委託することを検討しています。その実証効果を測定する訓練を、令和8年11月6日に猪名川町文化体育館で実施する予定しております。
また、令和5年、令和7年に避難所へ物資を搬送するまでの訓練をプロロジスパーク猪名川で実施しました。本訓練では、大雨による大規模土砂災害を想定し、佐川急便、陸上自衛隊及び警察と連携し、救援物資調達輸送支援の実証効果を測り、実際に避難所まで備蓄物資及び救援物資を避難所に輸送できることが確認できています。
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