～2019年度の休眠預金等による助成対象事業を選定～

　一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也　損害保険ジャパン日本興亜取締役会長、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、休眠預金等活用制度の2019年度からの本格的な運用開始にあたり、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体を決定しました。

　今回、公募・審査を経て選定したのは、2019年度に休眠預金等を活用して助成を開始する事業であり、全体で22団体、24事業（2団体について複数事業を選定）、最長３年間の活動を対象とする助成総額は、約29.8億円（事業費21.6億円、基盤強化支援費用8.2億円）となります。事業区分別の資金分配団体名とその事業名は別表の通りです。

　資金分配団体は、休眠預金等の活用対象となる事業領域において、社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向けた事業を企画・設計し、民間公益活動を行う団体（実行団体）を公募により選定して、実行団体に対し助成等の資金的支援及び経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。JANPIAは、これらの伴走型支援等を中核となって担う資金分配団体のプログラム・オフィサーへの研修支援及び人件費・活動費の助成を行います。また、資金分配団体及び実行団体が実施する社会的インパクト評価に係る調査費についても基盤強化支援の一環として助成します。これは、事業成果の見える化や組織基盤・事業の改善等を目的としています。
　今後、各資金分配団体は、以下のような日程で、実行団体の公募、審査、選定を行い、実行団体が今年度中に活動を開始する見込みです。
＜参考＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/41869/table/4_1.jpg ]

　なお、実行団体の公募の状況については、各団体のウェブサイトのほか、JANPIAのウェブサイトに掲載し、随時更新します。

　休眠預金等活用法は、休眠預金等を民間公益活動の促進に活用しようとするものであり、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、以下の「優先的に解決すべき社会の諸課題」を設定しています。今後、実行団体が選定され、実行団体への助成等を通じて活動を開始することで、以下のような社会課題の解決が推進されることを目指しています。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/41869/table/4_2.jpg ]

　JANPIAでは、今年度の資金分配団体の選定にあたり、公募を６月～７月に実施し、申請のあった49団体67事業について外部審査委員による審査会議による審査を経て、JANPIAの理事会で22団体24事業を決定しました。この審査の過程等については、JANPIAのウェブサイト（https://www.janpia.or.jp/koubo/）をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（別表）選定された資金分配団体とその事業

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/41869/table/4_3.jpg ]

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/41869/table/4_4.jpg ]

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/41869/table/4_5.jpg ]

[表6: https://prtimes.jp/data/corp/41869/table/4_6.jpg ]

　　決定した資金分配団体の、事業概要、審査コメント、助成額等については、JANPIAの
　ウェブサイト（https://www.janpia.or.jp/koubo/）をご参照ください。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ