～文科省のスタートアップ育成指針に基づき、全国30拠点のモデル校を選定。事業化率30%のメソッドで、設置形態を問わず「高大接続改革」を具現化～
一般社団法人 地方WEB3連携協会（所在地：東京都渋谷区、代表理事：上田 敏孝、以下「当協会」）は、2026年度、日本全国の高等学校における「総合的な探究の時間」の質を抜本的に変革し、実社会へ価値を還元するリーダーを育成するための新制度、「次世代地域創生アントレプレナーシップ教育 産学官連携重点拠点校（以下、重点拠点校）」を創設いたしました。
本制度は、文部科学省が推進する「スタートアップ育成5か年計画」およびアントレプレナーシップ教育の推進方針に基づき、当協会が民間の立場から独自に認定基準を策定したものです。現在、多くの教育現場で課題となっている「形骸化した探究学習（単なる調べ学習）」を脱却し、当協会が提供する超実践型プログラム「REGION LINK College（RLC）」のノウハウを導入することで、生徒自らがAIを駆使し、地域課題をビジネスの手法で解決する「社会実装」を支援します。
本日より、全国の公立・私立・通信制高等学校の中から、次世代教育を牽引する「全国30拠点」のモデル校の募集および認定申請の受付を開始いたします。業界平均を大きく上回る「事業化率30%」のメソッドを教育現場へ解放し、地方から日本を動かす「高大接続改革」の新たな標準モデルを構築して参ります。
※日本初：2026年5月時点、自社調べ。日本国内における民間団体による「産学官連携重点拠点校」を冠したアントレプレナーシップ教育認定制度として。
認定校が享受する「4つの戦略的メリット」
■ 民間の機動力で「国策の指針」を現場に実装する
文科省が推進する「スタートアップ育成5か年計画」において、高校生へのアントレプレナーシップ教育は最重要事項です。本制度は、当協会が培った「事業化率30%」という実社会のシビアな基準を教育課程に持ち込み、それをクリアした学校を当協会が認定することで、探究学習に客観的な質の担保をもたらします。 これは、学校そのものを「地域経済と接続するイノベーション拠点」として位置づける、民間主導の新しい産学官連携モデルです。
１. 進学実績への直結：当協会が発行する「活動証明書」
難関大学の総合型選抜（旧AO入試）において、圧倒的なエビデンスを提供します。
社会実装の証明： 「AIを活用し、事業化メソッドで社会実装を行った」事実を、当協会が第三者機関として公的に証明。
ポートフォリオ構築： 大学教授や入試担当者の目に留まる、ロジカルかつ実利的な活動ログを自動構築します。
２. 教員の負担をゼロへ：専門メンターとAIによる「伴走型授業」
授業準備不要： 当協会の専門メンターがオンライン・オフラインで登壇し、進行を主導します。
教員研修の効果： 先生方は指導をサポートする過程で、自身のAI利活用能力やロジカルシンキング指導力を自然に向上させることが可能です。
３. 地域連携フィールドの解放：独自交渉不要の「産学官パッケージ」
実証実験の場： 提携自治体（熊本市等）や地元企業を、生徒たちの実証実験フィールドとして提供。
産学官のハブ： 認定校は、当協会が有する広範な産業ネットワークを自校の資産として活用可能です。
４. 視覚的な権威と差別化：協会公式の認定バッジと銘板
公式認定銘板： 当協会より、校門やエントランスに設置可能な認定銘板を授与。
デジタルバッジ： 学校公式サイト等に掲載可能な「次世代教育拠点」の公式ロゴを提供します。
学校側の費用負担は「一切なし」。予算ゼロで導入可能な支援スキーム
本制度は、学校側の予算支出を伴わない「完全予算ゼロ」での導入を可能にしています。
公的資金の支出不要： 生徒が任意で参加する「課外プログラム」形式を採用。公立校においても法的・会計的なハードルを最小限に抑えた導入が可能です。
教育助成制度（奨学金枠）の優先配分： 認定30校の生徒限定で、当協会独自の奨学金スキームにより受講料の一部を助成。家庭の経済状況に関わらず、最高水準の教育に参加できる機会を「学校からの贈り物」として提供できます。
■ 重点拠点校限定「教育助成制度（奨学金枠）」の優先配分
認定を受けた30校の生徒のみが享受できる、独占的な経済支援プログラムです 。
経済的負担の軽減： 協会独自の奨学金スキームにより、プログラム受講料の一部を助成 。これにより、意欲ある生徒が家庭の経済状況に関わらず、最高水準のWeb3・アントレプレナーシップ教育に参加できる機会を「学校からの贈り物」として提供できます 。
成績・実績に応じた特別支援： 特に優れた活動実績を持つ生徒へのさらなる支援も用意されており、生徒の主体性を強力に後押しします 。
■ 認定から教育活動開始までの「5ステップ」
以下のサクセスフローに沿って、速やかな導入をサポートいたします 。
Step 1：意向表明（エントリー）： 協会への導入意向通知およびヒアリングシートの提出 。
Step 2：実施要項の策定： 事前打ち合わせを通じた、貴校のカリキュラムに最適な連携プランの策定 。
Step 3：拠点校選定・承認： 協会理事会による厳格な選考プロセス 。
Step 4：認定証授与・プレスリリース： 0期モデル校としての公式認定と共同PRの実施 。
Step 5：教育活動の開始（ローンチ）： 生徒募集の開始および正式なプログラム導入 。
事業化率30%を支える、超実践型プログラム「REGION LINK College」の品質
「重点拠点校」に導入される「REGION LINK College（RLC）」は、業界平均を圧倒する事業化率30%を誇り、生徒のポテンシャルを「実社会で通用する価値」へと昇華させる独自のメソッドを完備しています。
■ 「ジブナル（基礎OS）」×「地域創生（実践）」の5フェーズ・カリキュラム
株式会社ハマティニクスが提供する「ジブナル」と提携し、マインドセットから社会実装までをシームレスに繋ぎます。
Phase 1：地域課題の発見（自己理解と社会の接続） 「ジブナル」メソッドを用い、生徒が「なぜ自分がその課題に取り組むのか」という内発的動機を言語化。
Phase 2：ビジネスモデル構築（ロジカルシンキング） AIを壁打ち相手に、収支計画や価値提案を構造化。
Phase 3：プロトタイプ開発と実証実験 提携自治体（熊本市等）や地元企業の協力を得て、実際のフィールドでプランを検証。
Phase 4：活動の言語化（進路支援） 活動実績を大学入試（総合型選抜）等で評価される形式にパッケージ化。
Phase 5：事業化・コンテスト挑戦 「Region Link ビジネスプランコンテスト」へ出場し、実社会での事業化を推進。
■ 実業界のトップランナーによる総指揮と個別伴走
学長 後藤 晃（デジタルプロモーション株式会社 代表）： 家事代行大手ベアーズを急成長させたマーケティングのプロが、全カリキュラムを監修。
現役起業家・コンサルタント陣： 講師はすべて現役のビジネスパーソン。学校の先生だけでは困難だった「実社会のリアルなフィードバック」を全生徒に提供します。
■ 全国屈指の革新校が集う「0期拠点校ネットワーク」による越境学習
私立・公立・通信制といった設置形態の枠を超え、日本全国の教育改革を牽引するトップランナー校が「重点拠点校」として集結します。先行して認定打診を受けている全国の革新校との強固なネットワークを形成。学校単位の事例共有に留まらず、生徒同士が地域や学校の壁を越えて切磋琢磨するオンライン共創を促進し、日本全国の「知」と「志」が混ざり合う最高密度の学習環境を構築します。
【全国30拠点限定】認定校公募・個別相談のご案内
本認定制度への申請、および個別相談（オンライン説明会）の予約は、以下の専用エントリーフォームにて受付を開始いたしました。
【重要】都道府県別の採択枠について
各地域での教育品質と独占性を維持するため、1都道府県につき最大3拠点までの先着選定制（一部招待枠含む）となっております。
■ 申請・お問い合わせ方法
以下の専用エントリーフォームより必要事項を入力し、送信してください。 【専用エントリーフォーム】 https://forms.gle/aH6Atm3YWyzYB8cK9
※本制度は文部科学省が直接的に認定するものではなく、同省の推進する指針に沿って一般社団法人地方WEB3連携協会が独自の基準で認定・支援を行う民間主導のプログラムです。なお、当協会は本プログラムの成果を「教育改革の好事例」として、関係省庁へ定期的に報告・共有を行って参ります。
■ 事務局窓口（メールでのご相談）
フォームが利用できない場合や、特定の事項に関するお問い合わせは、下記メールアドレスでも承っております。
担当者： 加藤（運営事務局）
E-mail： info@rwca.or.jp ／ kato@rwca.or.jp
公式サイト： https://college.rwca.or.jp
一般社団法人 地方WEB3連携協会（RWCA）について
当協会は、最先端テクノロジー（AI・Web3・DX）を「地方の課題解決」と「次世代人材育成」に直結させる専門家集団です。行政の現場知と実業界のスピード感を融合させ、産学官連携の「通訳者」として、既存の教育枠組みを超えたイノベーションを支援しています。
■ 「Web3」が教育にもたらす真の価値
当協会が定義するWeb3とは、特定の中心に依存せず、「地域や個人が自立し、相互に連携して課題を解決する分散型社会（自治）」を指します。この社会を支えるのは技術そのものではなく、自ら問いを立て、技術を武器に価値を創出する「人」です。本認定制度は、その担い手を育むためのインフラ構築を目的としています。
■ 自治体・実業界との強固な連携実績
自治体連携（熊本市等）： 熊本市をはじめとする複数の自治体と連携し、高校生が考案したビジネスモデルを実際の地域経済へ投入する実証実験（社会実装）を主導。自治体発行の感謝状受領や、地方創生プロジェクトへの参画実績を有します。
専門家ネットワーク： 戦略コンサルタント、起業家、ITエンジニア、大学教員など、教育のアップデートに志を持つ多種多様なプロフェッショナルが参画。
メディア掲載実績： 「次世代の地域創生モデル」として、日本経済新聞をはじめとする主要メディアや教育専門誌にて多数紹介。
■ 団体概要
団体名： 一般社団法人 地方WEB3連携協会（Regional Web3 Collaboration Association / RWCA）
代表者： 代表理事 上田 敏孝
所在地： 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
事業内容： 1. 最先端技術（AI/Web3等）を活用した地域創生プロジェクトの推進 2. 地域共創プラットフォーム「REGION LINK」の運営 3. 産学官連携による次世代アントレプレナーシップ教育事業
公式サイト： https://www.rwca.or.jp/
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