物価・光熱費高騰でコスト見直しが進む中、登録支援機関への委託費削減と自社支援体制の構築を支援
株式会社BEECH（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：池田哲也）は、特定技能外国人を雇用する企業向けに、登録支援機関への委託から自社支援への切り替えを支援する「自社支援移行コンサルティング」を2026年3月1日より開始しました。※全国対応可
90%以上の受け入れ企業が「外国人材は必要だが、支援費が負担」
昨今、物価や光熱費の高騰が続く中、多くの企業で固定費や外部委託費の見直しが進んでいます。特定技能外国人の受け入れ企業においても、人材の確保は必要である一方、登録支援機関へ支払う支援費は大きな負担となっており、採用を進めるほどコストが増加する構造が課題となっています。
株式会社BEECHが実施した独自のアンケートでは、現在の支援費を「負担に感じる」と回答した企業は95%にのぼりました。また、99%の企業が登録支援機関に支援を委託している一方で、9割以上の企業が「自社支援への切り替えに興味がある」と回答しています。
一方で、自社支援への移行には、
「専門知識がなく、何から始めればよいか分からない」
「担当者の業務負担が増えそう」
「複雑な法改正や申請手続きに対応できるか不安」
「外国人労働者との円滑なコミュニケーションに不安がある」
といった壁があり、関心はあっても移行に踏み切れない企業が多い実態も明らかになりました。
安心の伴走支援型コンサルティング
こうした課題に対応するため、株式会社BEECHは、企業ごとの状況に応じて自社支援体制の構築を伴走支援する「自社支援移行コンサルティング」を提供します。
本サービスでは、ヒアリング、移行計画の策定、研修、支援業務への同行、月次定例、入管への届出対応、運用定着までを段階的に支援し、企業が無理なく自社支援へ移行できる体制づくりをサポートします。資料では、基礎構築、伴走飛行、完全な独立の3フェーズで支援する設計が示されています。
5年間で750万円以上のコスト削減に
支援費の負担は、採用人数が増えるほど大きくなります。例えば、特定技能人材5名、1名あたり月額25,000円で登録支援機関に委託している場合、年間150万円、5年間で750万円の支援費が発生します。自社支援を実現できれば、これまで継続的に発生していた外部委託コストを抑えることができ、その分を利益改善や人材投資に振り向けることが可能になります。さらに、特定技能人材の雇用が5年以降も継続する場合には、その効果は一時的なものではなく、中長期的な経営改善にもつながります。
独自開発の人材管理システムが永久無料で利用可能
人材管理システム「KIZUNA」
トップ画面
特定技能情報のお知らせ
人材管理
人材を一元管理
申請書類管理
入管への申請書類の管理
定期面談管理
面談記録の管理
同社は、自社支援の運用を支えるため、外国人材管理システム「KIZUNA」を独自開発しました。
本システムでは、人材情報、申請関連業務、定期面談の管理を一元化することで、支援業務の効率化と担当者負担の軽減を図ります。加えて、制度改定や運用上必要な情報を「お知らせ」機能で共有することで、情報把握の漏れを防ぎ、企業が適切かつ円滑に自社支援を運用できる環境を支援します。なお、本システムは単体販売ではなく、自社支援移行コンサルティングの導入企業に対するオプションとして提供し、導入企業は永久無料で利用可能です。
安心して任せられる実績で自社支援をサポート
自社で20名以上の受け入れ実績
登録支援機関として500名以上の支援
メディア実績
株式会社BEECHの強みは、制度説明だけで終わらない実務起点の支援にあります。代表の池田哲也は、介護施設を経営する受け入れ企業として2019年から特定技能人材の受け入れを開始し、これまでに20名以上を受け入れてきました。自社の介護施設では、2023年に登録支援機関への委託から自社支援へ切り替え、実際の運用を行ってきた経験も有しています。また、同社グループでは、特定技能制度開始当初の2019年より登録支援機関として支援を開始し、500名以上の支援実績を通じて現場ノウハウを蓄積してきました。さらに、ネパールからの特定技能人材受け入れにおいて先駆的な実績を有し、その取り組みは各種メディアにも取り上げられています。
こうした受け入れ現場での実践と登録支援機関としての支援実績をもとに、株式会社BEECHでは、自社支援への切り替えを検討する企業に対し、制度理解にとどまらない実務ベースのコンサルティングを提供しています。ヒアリング、移行計画の策定、担当者研修、運用支援、定着フォローまでを一貫して行うことで、企業が安心して自社支援へ移行できる体制構築を後押しします。
まずは無料診断で確認
株式会社BEECHでは、企業ごとの受け入れ人数や現在の支援体制をもとに、自社支援へ移行した場合のコスト削減余地や導入可能性を無料で診断しています。自社支援への切り替えを検討している企業は、同社Webサイトの無料診断フォームよりお問い合わせください。
無料診断フォーム：https://www.bee-ch.co.jp/lp
会社概要
会社名：株式会社BEECH
代表者：池田 哲也
設立：2025年6月
所在地：兵庫県神戸市東灘区御影塚町2-25-23 御影シルエラビル401（2026年4月1日移転）
事業内容：有料職業紹介、登録支援機関、WEBサービス
URL：https://www.bee-ch.co.jp/
お問い合わせ先
株式会社BEECH
担当：池田
E-mail：tetsuya.ikeda@bee-ch.co.jp
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