GPUなどの計算資源の利用枠を購入・販売する市場の構築に向け、技術・運用・事業モデルを検証
株式会社AI Japan（本社：東京都港区）は、GPUなどの計算資源を安全かつ柔軟に取引できる「計算資源取引所」の実現に向け、2026年10月にPoCを開始します。
生成AIの普及に伴い、高性能なGPUを中心とする計算資源の需要が急速に拡大しています。一方、現在の計算資源調達は、長期契約や大口契約が前提になりやすく、必要な時期に必要な量だけ確保することは容易ではありません。
その一方で、企業や研究機関、データセンターが保有するGPUには、利用されていない時間も存在します。
足りない場所がある一方で、余っている場所がある。AI Japanは、この隔たりを市場の仕組みによってつなぐことを目指します。
計算資源を「使うもの」から「取引できるもの」へ
AI Japanが構想する「計算資源取引所」は、計算資源を調達する利用者と、計算資源を提供する事業者を、共通の基準でつなぐ取引基盤です。
利用者は、必要なGPUの種類、利用期間、セキュリティ要件などを指定し、条件に合う計算資源を調達します。提供者は、現在の空き時間だけでなく、将来提供できる計算資源を市場へ提示します。
当日の空き枠を利用するだけでなく、将来の計算資源を事前に購入・販売できるようにすることで、利用者は必要な計算能力を計画的に確保し、提供者は将来の稼働と収益を見通しやすくなります。
計算資源を一社ごとの設備として閉じるのではなく、必要とする人と提供できる人が、安心して取引できる新しいマーケットへ変えていきます。
取引から実行まで、一つのプラットフォームで支える
AI Japanが提供するのは、計算資源を購入・販売する取引機能だけではありません。取引した計算資源上でAIジョブを実行するためのプラットフォームも一体で提供します。
利用者がデータとAIジョブを登録すると、プラットフォームが暗号化を行い、性能や利用期間、セキュリティ要件などの条件に合うGPU環境へ割り当てます。実行環境の適合性もプラットフォームが検証し、認定された環境でのみ処理を開始します。
実行時には、プラットフォームが必要な範囲でデータとAIジョブを復号して処理し、実行結果を再び暗号化したうえで利用者へ返却します。暗号化・復号、鍵管理、実行環境への割り当て、監査記録までを共通化することで、利用者が提供者ごとに異なる実行環境やセキュリティ運用を個別に構築する負担を減らします。
計算資源を見つけて取引するところから、AIジョブを実行して結果を受け取るところまで。その全体を一つの基盤で支えることが、AI Japanの「計算資源取引所」です。
2026年10月、国内の実機環境でPoCを開始
2026年10月からのPoCでは、国内の実機環境を用いて、データとAIジョブの暗号化、実行環境の検証、GPU環境への割り当て、復号と実行、結果の再暗号化と返却まで、一連の処理を検証します。
あわせて、計算資源の価格、提供条件、提供者の認定方法、鍵管理、監査、利用者と提供者の責任分界など、取引所と実行プラットフォームを継続的に運営するための技術・運用・契約モデルを具体化します。
PoCの結果をもとに技術的・事業的な成立条件を確認し、その後の有償利用に向けた検討を進めます。
PoCに参加する企業・大学を募集
AI Japanでは、2026年10月から開始するPoCに参加する企業・大学を募集しています。
計算資源を利用する側としてAIジョブの実行を検証したい企業・大学・研究機関と、保有するGPUなどの計算資源を提供したい企業・大学の双方が対象です。
PoCでは、実際の利用・提供ニーズを踏まえ、計算資源の価格や提供条件、実行プラットフォームの運用、セキュリティ要件、参加者間の責任分界などを共同で検証します。
計算資源を柔軟に確保したい方、保有する計算資源の有効活用を検討している方、または新しい計算資源市場の構築に関心のある方は、AI Japanまでお問い合わせください。
地球の自転に沿って、計算資源を循環させる
将来的には、複数の国や地域にある計算資源を共通の基準で接続する構想です。
ある地域が夜を迎え、GPUの利用が落ち着くころ、別の地域では一日が始まり、AI開発の需要が高まる。世界各地の夜間に空いている計算資源を、地球の自転に沿うように需要のある地域へローリングすることで、地域や時間帯による需給の偏りを小さくしていきます。
実際の地域間利用にあたっては、通信遅延、データ所在地、各国の法規制、セキュリティ要件などを検証し、適用できる用途と地域を段階的に広げる方針です。
建設前・建設中のAIデータセンターにも、新しい資金の流れを
計算資源の購入・販売は、既存設備の有効活用だけでなく、新しいAIデータセンターの建設にも活用できる可能性があります。
AIデータセンターの計画段階や建設中の段階から、将来提供される計算資源を予約販売できれば、稼働開始後の需要と収益見通しを事前に示せるようになります。
将来的には、こうした予約契約を根拠の一つとしてプロジェクトファイナンスを構築し、データセンターの建設に必要な資金を調達する。さらに、完成後に生み出される計算資源を市場へ供給し、その収益を次のAIインフラへの投資につなげる循環を目指します。
まだ存在していない計算資源にも、将来の需要に基づく価値を与える。計算資源取引所を、AIインフラの利用だけでなく、その建設を後押しする市場基盤へ発展させていきます。
計算資源を使う人、提供する人、そして新しい計算資源をつくる人を、一つの市場でつなぐ。
AI Japanは2026年10月のPoCを起点に、計算資源を安心して購入・販売できる、AI時代の新しいマーケットづくりに取り組んでいきます。