～日本の位置情報技術に貢献するSaaSやプラットフォーム開発のための人材採用を促進～
位置情報テクノロジーをハブとして世界中の情報をデジタル化する株式会社Geolonia(ジオロニア)(本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 宮内 隆行、以下、「Geolonia」)は、2021年1月1日付で取締役COOとして西川伸一、取締役CMOとして甲斐祐樹が就任しましたことをお知らせいたします。
Geoloniaは、位置情報テクノロジーを扱うスタートアップです。今後、IoT、スマートシティーなど、国、自治体、企業のDXが進むにつれて重要になる「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、下記の3事業を展開しています。
ウェブ地図提供事業: よりカスタマイズ性があり、自由な用途が広がり、安価な地図を提供
位置情報開発支援事業: 企業、研究者、政府地方自治体の位置情報利用をデータ提供や開発支援を通じてサポート
ロケーションプラットフォーム: 位置情報をトリガーにさまざまなアクションにつなげるためのプラットフォーム構築
【我が国の課題】
現在我が国では、「デジタル改革担当相」新設など政府・行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が重要なミッションとして掲げられております。
政府・行政におけるDX推進を進める上で重要視されている課題の一つが住所のデジタル移行です。現在は存在していない、「住所をデジタル技術を用いて活用するための標準として策定」することで、日本の国や市場の経済的な強さを確立することが必要とされています。全国の住所は一覧として整備されていないため、異なるデータソースを組み合わせること、組織間での住所を軸にした解析などが進まない状況になっている現状を乗り越えることが課題です。
行政のデジタル化が進むデンマークでは、土地や建物といった不動産をデータベースで管理する「不動産ID」が3年間で800億円の経済効果を生み出したと言われており、DXにおいて住所データの整備は必要不可欠なものとなっています。
また、国や地方自治体によって公開されるデータの多くは位置情報を含みます。こうしたデータも、現在ではデジタルで利用できるようなフォーマットで公開されておらず、行政、ビジネス、暮らしの中で有効に活用することができていないという現状も課題となっています。
【新体制の目的】
Geoloniaではこうした状況に向けて、一般社団法人不動産テック協会と共同で不動産の住所マスターを作り、IDを付与する取り組みを進めています。また、世界中のどのような政府や市場環境であってもウェブ地図を持つことを可能にするための国連プロジェクト「国連ベクトルタイルツールキット」への参加や、研究に位置情報を利用する大学や研究機関への技術支援の提供、企業のデジタル地図利用のサポートなど、地図・位置情報を必要とする機関や市場への貢献を重ねています。
関連情報：日本全国の住所マスターデータをオープンデータとして無料公開
https://geolonia.com/pressrelease/2020/08/05/japanese-addresses.html
今後さらに高まる位置情報や住所データ整備のニーズに応え、日本の位置情報技術を前進させるため、Geoloniaは体制の大幅強化を決断。新たにCOO、CMOとして役員2名が加わり、会社の体制構築や戦略的なオペレーション、広報体制の強化を図ります。
今回の取締役就任により、Geoloniaでは、位置情報技術の提供やSaaSの開発をさらに本格的に前進・加速させて参ります。
【新体制のご紹介】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/60265/table/5_1.jpg ]
■取締役COO 西川伸一 プロフィール
起業家の鞄持ち、国会議員の私設秘書、デザインエージェンシーの営業、フリーランスのウェブ開発者、英国発のWordPress業界トップクラスの開発エージェンシー、Human Madeの日本事業立ち上げを経て現職。Human Madeでは、国内で無名な状態から、国内の主要テレビ局、ゲーム会社、大学等の大規模ウェブ構築案件を獲得、運用。20カ国で展開するフル・リモート企業で、多様な人種・文化圏でのチームと協働。オンラインの勉強会コミュニティーを作るなど、人の組織づくりにも注力。東京、バンコク、男木島と移住を繰り返しながら、リモートや多拠点での活動といった働き方をしている。
■取締役CMO 甲斐祐樹 プロフィール
電機メーカー営業から株式会社インプレスでWebニュース記者、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社でソーシャルメディアマーケティング関連業務、ハードウェアスタートアップのCerevoで広報・PRから事務系全般、Cerevo子会社からパナソニック子会社となった株式会社Shiftallで執行役員。2020年よりフリーランスとして活動、一般社団法人Next Commons Labに参画して地方創生に関わる傍ら、2021年1月よりGeoloniaに取締役CMOとして就任。
■代表・宮内によるコメント
この度株式会社Geoloniaは取締役を新たに選任し、経営体制を強化いたしました。今後ますます需要が高まるであろう位置情報基盤を通じて、社会が抱える様々な課題を解決できる企業を目指していきます。
【会社概要】
名称: 株式会社 Geolonia
代表取締役社長: 宮内 隆行
所在地: 〒112−0011 東京都文京区千石 4-15-7
設立: 2019年8月
URL: https://geolonia.com/
事業内容 : ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム
採用ページ（募集職種および応募方法はこちらをご参照ください）
https://geolonia.com/join/
公式フェイスブックページ