日本政府は、令和3年度補正予算からUNICEFに対して約3,865万米ドルの拠出を行い、イエメンやアフガニスタンを含む世界25カ国における支援を実施することを決定しました。
2022年3月1日 東京発
日本政府は、令和3年度補正予算からUNICEFに対して約3,865万米ドルの拠出を行い、サブ・サハラ・アフリカの国々やイエメン、アフガニスタンとその周辺国およびアジア・大洋州地域諸国、計25カ国における支援を実施することを決定しました。これらの支援は、紛争や自然災害、感染症等の影響を受けた、最も弱い立場にある子どもやその家族を対象にしています。
今回の日本政府からの支援により、UNICEFは、世界的な新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響や、人道危機によって権利を脅かされている子どもたちとその家族に対し、保健、栄養、教育、保護、水と衛生の確保といった彼らの喫緊の人道ニーズを満たすための、迅速で効果的な活動を行うことができます。
例えば、紛争や暴力、経済の悪化、COVID-19や自然災害など複合的な要因によって急速に人道状況が悪化ているアフガニスタンにおいては、危機の影響を受けるコミュニティにおいて、子どもおよび女性たちの命を守るために必要不可欠な保健、栄養、保護といったサービスの提供を行います。本資金協力によって、2万1,300人の子どもや妊産婦とその家族が基本的な保健サービスの恩恵を受け、およそ4,300人の子どもと女性たちが安心して安全な環境下で過ごすとのできる「子どもにやさしい空間」等において、紛争による精神的な影響を和らげるための心理社会的支援を受けることができます。
また、本支援によりUNICEFは、日本政府主導の下で本年8月に開催される第8回アフリカ開発会議（TICAD8）に先駆け、アフリカ諸国における平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）といった重点分野の強化を推進することができます。
例えば、紛争に加え、気候変動による深刻な干ばつと水不足の影響を受けているエチオピアにおいては、およそ4万6,000人の国内避難民や受け入れコミュニティの子どもたちとその家族が、給水車による水の供給や、既存の給水設備の修復活動等を通して、安全な生活飲料水を利用できるようになります。また、約31万人の女性と子どもたちが、予防接種や必須医薬品の提供を受け、基本的な保健サービスへアクセスすることができるようになります。
UNICEF東京事務所代長のロベルト・べネスは、「世界中で、何百万人もの子どもたちが、紛争、異常気象、気候危機の影響を受けて苦しんでいる中で、彼らの人道支援ニーズはますます高まっています。COVID-19のパンデミックが始まっておよそ2年が経過しようとする今なお、その影響は広範囲にわたり続いており、子どもたちの貧困や不平等の問題は、さらに悪化しています。日本政府によるこの度のご支援により、UNICEFは、最も支援を必要としているぜい弱な子どもたちとその家族に必要不可欠な社会サービスを継続的に提供していくことができます。日本政府の継続したご支援に心からの感謝を申し上げるとともに、今後もUNICEFは、最も疎外された子どもや女性たちの権利を守る活動を通じて、世界中で人間の安全保障の概念を実現すべく、積極的な役割を果たしていきます。」と述べています。
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