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Rapport株式会社

【企業と学校が一緒に作る"探究学習"】明秀学園日立高等学校で地域課題解決プログラム「Hitachi Quest Lab」が始動

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茨城県日立市の地域資源を題材に、問いづくり、フィールドワーク、観光コンテンツの企画・試行、成果発表までを高校生が実践。Rapport株式会社が、探究学習を実社会と接続する授業設計・運営を伴走。

Rapport株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:竹内 良地)は、明秀学園日立高等学校(茨城県日立市)の 探究GSコースにおいて、地域課題解決アントレプレナーシップ教育プログラム「Hitachi Quest Lab(日立クエストラボ)」を始動しました。
本プログラムは、地元高校生が茨城県日立市の地域資源や課題に目を向け、「なぜ?」という問いから出発し、観光という切り口で地域の魅力を再発見・価値化していく実践型の探究学習プログラムです。

教室内での調査や発表にとどまらず、地域でのフィールドワーク、地域住民や事業者へのヒアリング、観光コンテンツの企画、試行、改善、成果発表までを通年で行います。

Rapport株式会社は、問いの設定、地域観察、フィールドワーク、ヒアリング、観光コンテンツの企画、英語ガイド台本づくり、模擬実践、成果発表までを含めた通年の授業において一貫して伴走します。


課題解決のプロセスを起業家から体系的に学ぶ

実際にフィールドに出て、日立の観光資源を探索


街の人やスタッフから、生の声を聞き理解を深める

教室での振り返り、観光コンテンツとしての種を考える

Rapport株式会社が企画から運営まで行う「Hitachi Quest Lab(日立クエストラボ)」

Hitachi Quest Labは、明秀学園日立高等学校 探究GSコースの生徒を対象とした、地域課題解決アントレプレナーシップ教育プログラムです。
生徒は、日立市にある海、駅、商店街、産業、暮らしの風景、地域の人々などを題材に、自分たちの問いを深めていきます。
観光地として知られている場所だけでなく、普段見過ごしている日常の中にある価値にも目を向けます。
たとえば、地元の人にとっては見慣れた「日立駅から見える海」も、海のない地域から来た人にとっては、駅を出た瞬間に海が広がる特別な体験になるかもしれません。
本プログラムでは、こうした地域資源を「誰に、どのような価値として届けるのか」を考え、観光という切り口で再設計していきます。

【コンセプト】
「問いから始まり、社会実装まで到達する探究型アントレプレナー教育」
Hitachi Quest Labで大切にするのは、正解を教えることではありません。
生徒自身が「なぜ?」と問い、地域の中で確かめ、自分の言葉で価値を届ける経験です。
そのために、以下のプロセスを重視します。

【目指す姿】
「地域を知り、問いを深め、価値を形にし、社会へ届ける。」
Hitachi Quest Labでは、観光を切り口に、地域理解・探究力・実践力を育み、生徒が自らの問いを社会とつなげていくことを目指します。
日立市の魅力や課題を自分の目で見つめ直し、地域の人との対話やフィールドワークを通じて学びを深めることで、発表で終わらない探究へとつなげていきます。
最終的には、生徒自身が地域の価値を自分の言葉で説明し、観光コンテンツや発表という形で外部に届けられる状態を目指します。

【Hitachi Quest Lab プログラム概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/180713/table/5_1_e9773e88c31549225a29bcf78eef7aed.jpg?v=202608271245 ]

明秀学園日立高等学校の探究GSコース

明秀学園日立高等学校は、茨城県日立市にある私立の共学校です。全日制課程と通信制課程を設置し、生徒一人ひとりの進路や関心に応じた多様な学びを展開しています。学習指導や進路支援に加え、部活動、地域連携、国際交流、探究型の学びにも力を入れ、生徒の主体性や社会性を育む教育に取り組んでいます。
探究GSコースは、「未知を問う、世界を変える」をコンセプトに、生徒が自ら問いを立て、地域や社会とつながりながら学ぶコースです。地域課題、科学技術、歴史・文化、国際社会、起業・アントレプレナーシップなど、生徒自身の関心を出発点に、探究型授業やプロジェクト学習を通じて、正解のない問いに向き合う力を育みます。
同コースでは、サイエンスとアントレプレナーシップの視点を取り入れながら、文理の枠を超えた学びを推進しています。大学教授や研究者、外部専門家などとも連携し、生徒が自分の興味や疑問を社会に接続し、行動へと変えていくことを目指しています。
今回の「Hitachi Quest Lab」は、探究GSコースが大切にする「問いから始まる学び」を、日立市の地域資源や観光をテーマに具体化する取り組みです。生徒が地域の魅力や課題を自ら発見し、誰かにとっての価値として届ける経験を通じて、探究を実社会と接続していきます。

明秀学園日立高等学校 探究GSコース長 柴田一生様 コメント


明秀学園日立高等学校 探究GSコース長 柴田 一生様
地域の人材流出の課題解決に多くの卒業生が県外進学後に日立市へ戻ってこない現状や、急激な人口減少に対して、私は地域の大切な人材が流出していることに強い危機感を抱いています。 家と学校を往復するだけでは、なかなか「地域の解像度」は上がりません。だからこそ、地域の魅力を再考し、課題を明らかにしながら、地域住民の顔が見える探究学習を開発していくことが急務だと考えています。地域への解像度を上げることが、将来、若者が鮭の遡上のように地域へ戻ってくるための鍵になると感じています。 こうした課題意識のもと、観光業界の見識を持つRapport株式会社の竹内氏と事業計画を相談し、社会課題を俯瞰する「鳥の目」と、フィールドワークを通じて現場を深く見る「虫の目」を養う、観光をベースとした探究活動を取り入れることにしました。 今後も探究GSコースとRapport株式会社で連携しながら、効果的な探究学習のあり方を模索し続けていきたいと考えています。

Rapport株式会社 代表取締役CEO 竹内良地 コメント


Rapport株式会社 代表取締役CEO 竹内良地
地域を通じて"自身の魅力"を探究自分の地元の魅力を知ることは、地域を知るだけでなく、自分自身のアイデンティティを知ることにもつながると考えています。何に心が動くのか、何を面白いと感じるのか、何に違和感を持つのか。探究に必要な「問い」は、そうした自分の中にある感覚から生まれるものだと思います。
今回のHitachi Quest Labでは、日立市の地域資源や観光をテーマに、生徒自身が「なぜ?」と問い、地域の中で確かめ、自分の言葉で価値を届ける経験をつくっていきます。
自分にとっては「普通」でも、誰かにとっては「特別」かもしれない。そんな気づきを通じて、生徒の皆さんが地域の魅力だけでなく、自分自身の魅力や可能性にも気づくきっかけになれば嬉しく思います。

Rapport株式会社が企画開発する探究学習プログラムの特徴

Hitachi Quest LabのようなRapport株式会社が企画開発をする探究学習プログラムは、次のような学校・教育機関に適しています。

【プログラムの特徴】
学校ごとの方針や生徒の実態に合わせて設計し、地域とつながる実践的な探究学習を伴走します。

【おすすめの学校・教育機関様】
全国的に実施が増えている「探究学習」。立ち上げに困っているご担当者をご支援します。

【プログラム導入のメリット】
外部の目線を通じて、より実践的なカリキュラムの開発を行います。

探究学習の設計・立ち上げに関する個別相談(無料/約60分)を受け付けています

Rapport株式会社では、全国の小学校・中学校・高等学校・大学を対象に、探究学習、PBL、地域連携型授業、アントレプレナーシップ教育の設計・立ち上げ・実施に関する相談を受け付けています。
初回相談(無料/約60分)では、現在の課題、学校の方針、対象学年、実施時期、外部委託したい範囲を伺いながら、貴校に合った進め方を一緒に整理します。

探究学習の設計・プログラム開発・外部への運営委託に関するご相談は、以下よりお問い合わせください。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/180713/table/5_2_1dddb2dc3ff61496bd22ff0ea10af188.jpg?v=202608271245 ]

Rapport株式会社について

Rapport株式会社は、「人の心を起点としたイノベーションで、世の中に心の豊かさを、もっと。」を掲げ、臨床心理学をはじめとする心理学の専門知を、ビジネスや社会の中で活かすための取り組みを行っています。
企業・団体・個人へのメンタルヘルス支援に加え、企業との共創による事業・組織づくり、大学・教育機関と連携した教育プログラムなど、ビジネス・教育・社会課題の領域を横断しながら、心理学の社会実装に取り組んでいます。

【会社概要】
会社名:Rapport株式会社
代表者:代表取締役CEO 竹内 良地
所在地:〒1500043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
事業内容:企業・個人向けメンタルヘルス支援、企業共創による事業開発、教育プログラム企画・運営
URL:https://rapport-jp.com/

本件に関するお問い合わせ

Rapport株式会社 広報・PR窓口担当
メール:info@rapport-jp.com
お問い合わせフォーム:https://rapport-jp.com/contact

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