～橋梁等の目視では識別できない変形をIoT技術によりリモート監視～
CACH（カック）(株)（東京都江東区、代表取締役：鈴木良昌、以下CACH）は近接目視によらない点検手法の開発に向けた国交省の点検技術に応募し、技術検証を経て「点検支援技術性能カタログ(案)」※1に掲載されました。橋梁への法令点検において健全性の診断を可能とする「計測・モニタリング技術」として社会実装されています。
システム開発の背景
危険度が最も高い橋梁を管理している自治体は307
2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受け、国は14年に道路 インフラの健全性診断を義務付けています。インフラの管理をする自治体は5年に1度目視で点検し、健全度を4段階で確認する必要があります。
４段階のうち、危険度が最も高い「緊急措置段階」の橋を抱える自治体は307あり、これらの自治体が管理する道路橋のうち少なくとも122橋で修繕や撤去など恒久的な安全策の見通しがたっていません。※2
橋の点検要領には「 監視」も措置の一部と記載
国交省は2019年に新しい道路橋定期点検要領を発表しました。変更後の要領には「監視」が「措置」に位置づけられるという文言が記載されています。
「監視というのは、着目する箇所、変位なのかひび割れ幅や長さなのかわかりませんが、着目する事象、また頻度を決めて、センサなどを用いて計測するものです。モニタリングも該当します」※3 このような背景からモニタリング技術による「監視」によって目視点検の間隔が最適化され、さらなる合理化・効率化が期待されます。
本システムの概要と従来システムとの違い
本システムは、ひずみ式変換器※4いわれるセンサを小型の通信機に接続すると、 無線でデータを取得して遠隔から計測結果を継続的に確認できるシステムです。
従来のシステムでは、大型で重く、通信・システムの構築が必要でした。本システムは小型になり片手で持ち運べ
るサイズになっています。
本システムの導入実績と顧客の声
2019年より、実際の社会インフラの監視として社会実装されています。以下に導入顧客の声をご紹介します。
顧客の声その１：橋梁の変位をモニタリングで活用
・従来の計測機器と比較してもモニタリングを行う上で本システムは遜色無い精度でデータが得られる。
・無線なので現場設置が簡易的であり使いやすかった。
・外部電源がいらず、内蔵バッテリーで長期間稼働することが確認できた。
顧客の声その２：コンクリートのひび割れ幅のモニタリングで活用
・これまで現地への移動時間（往復１２時間）や報告書（１時間）の作成をしていた。本システム導入でこれらの作業が数分で完了するようになり、効率化を図ることができた。
・これまでの点検は危険が伴う現場に行かなければならなかった。本システムによって、遠隔でデータを確認できるため、安全にインフラの管理ができるようになった。
【プレスリリースに関する問合せ先】
CACH株式会社
U R L：https://www.cach-inc.com
E-mail ：info@cach-inc.com
CACHは独自のIoTデバイスの開発およびサービスを提供するスタートアップ企業です。2018年より構造物の監視サービスを提供し、大手ゼネコン、建設コンサルタント、プラント関連企業、大学、住宅管理企業、公的研究施設などで導入が進んでおり、同サービスは国土交通省にて技術検証中です。
※1 点検支援技術性能カタログ（案）に「電源不要で変位・応力・荷重等のデータをスマホで確認可能な技術」として掲載 技術番号（CM010003-V0020）
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/inspection-support/pdf/18.pdf
※2「老朽化で危険」122橋、財源不足で手つかず 日経調査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51544880Z21C19A0SHA000/
※3 国交省 新道路橋定期点検要領の重要改定点とその狙い https://kozobutsu-hozen-journal.net/interviews/detail.php?id=1294&page=3
※4 市場に流通しており、土木建築業界で実績のあるセンサです。物体の位置の変化や力の変化、角度の変化などを測定できるセンサがあります。
公式フェイスブックページ