解析・算定・確証の3つのアプローチで実務を支援。「eol AIレポート」「MII 市場誠実性分析サービス」を8月6日提供開始、「INDB Valuator」は2026年9月提供開始予定
データのその先へ、意思決定のそばに。
経済・金融情報サービスの株式会社アイ・エヌ情報センター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梶原 豊、以下「当社」）は、2026年8月6日（木）より、企業の開示情報の分析業務を支援する新サービス「eol AIレポート」および「MII 市場誠実性分析サービス」の提供を開始します。あわせて、企業価値算定ツール「INDB Valuator」を2026年9月に提供開始する予定です。
3つのサービスは、データ（素材）の提供にとどまらず、データに知恵を加えた意思決定支援へと進化させるコンセプト「Data to Intelligence」に基づいて開発しました。膨大な開示情報を多角的に読み解き、金融機関、監査法人、機関投資家、事業会社など、企業情報を日常的に扱うプロフェッショナルの実務を支援します。
各サービスの詳細は、本日公開した特設サイトでご確認いただけます。
▼新ソリューション特設サイト
https://www.indb.co.jp/service/solution/
■ 3つのサービスの概要
【eol AIレポート（2026年8月6日 提供開始）】
開示書類の要約・比較。長文の開示書類をAIで要約し、初動調査や比較検討を支援します。要約から原文へ即時参照できます。
【MII 市場誠実性分析サービス（2026年8月6日 提供開始）】
説明行動の健全性可視化。財務情報と開示文書の統合分析により説明行動を可視化し、企業分析業務を支援します。
【INDB Valuator（2026年9月 提供開始予定）】
企業価値算定・シミュレーション。上場企業から非上場企業まで、複数手法による本格的な企業価値算定とシミュレーションに対応します。
※各サービスは、将来性の予測、不正の断定、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。
解析・算定・確証の3つのアプローチで開示情報の活用を支援します
■ 背景：増え続ける開示情報と、「読み解く」工程の負荷
近年、有価証券報告書における記述情報の充実や、サステナビリティ・人的資本といった非財務情報の開示拡大により、企業が公表する情報は質・量ともに大きく増えています。一方で、それらを読み、比較し、社内の報告や判断につなげる工程は、いまも担当者の時間と経験に大きく依存しています。
当社は1984年の創業以来、「企業」「ファイナンス」「経済・産業統計」のデータベースを提供し、金融機関・事業会社・監査法人・大学・研究機関など幅広いお客さまにご活用いただいてきました。
今回の新たな3つのサービスでは、この基盤の上に「解析（Analytics）」「算定（Valuation）」
「確証（Validation）」という3つのアプローチを加え、開示情報の活用をさらに広げます。
■ サービス1：eol AIレポート（2026年8月6日 提供開始）
プロ視点×AIで、要約から同業比較まで。
数百ページに及ぶ有価証券報告書（※）や決算短信も、開示のプロ視点で重要ポイントを絞り、AIが短時間で要約します。必要な論点を素早く整理し、調査や企画立案の初動を支援する、企業情報データベース「eol」のオプションサービスです。（本サービス単体でご利用いただけるプランもございます）
【3つのポイント】
1. プロ視点を反映した要約
有価証券報告書や決算短信をすばやく要約し、同業他社との比較まで一括でレポート化。開示資料の確認から分析までの手間を減らし、よりスムーズな検討と判断を支援します。
2. 要約から原文へ即時参照
要約文章と開示原文をサイドバイサイドで確認し、要約の内容と根拠をその場で照合できます。要約把握から原文確認までをシームレスにつなぐことで、一気通貫で確認作業を支援します。
3. 同業他社比較で業界動向も把握
同業他社の営業利益進捗率を横断的に比較・分析し、業界全体の動きを把握できます。業界動向を踏まえた対象企業の計画進捗状況の客観的な確認を可能にし、多面的な検討を支援します。
【導入で得られること】
・数百ページの開示書類をAIが短時間で要点抽出
・要約と原文を並べて見られ、確認作業がしやすい
・ガバナンス情報や経営方針など、特定項目を比較しやすい
・eolの各種機能等と組み合わせた、高度な活用が可能
・初動の企業理解を早め、深掘りすべき論点を絞りやすい
・稟議や調書作成の下準備を効率化できる
【利用シーン】
・監査法人：調書作成前の企業理解・開示内容の把握
・金融機関：融資先のモニタリング・稟議の下準備
・機関投資家：投資検討先の初動調査・決算情報の定点観測
・上場企業：競合他社の業績動向把握・自社開示の参考
本サービスは20年以上にわたって多くのユーザーに支持されてきた当社データベースサービス
「eol」のデータを土台に開発しています。
※…有価証券報告書を対象としたレポート提供は2026年9月開始予定です。
ポイント1｜有価証券報告書・決算短信の要点を、レポート形式で出力します
ポイント2｜要約と開示原文を並べて表示し、根拠をその場で照合できます
ポイント3｜同業他社の営業利益進捗率を横断比較し、業界動向を把握できます
※本サービスの要約はAIによる自動生成であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断・監査意見等の最終的な意思決定に直接用いることを想定したものではありません。ご利用にあたっては、必ず開示原文をご確認ください。
▼eol AIレポート サービスページ
https://www.indb.co.jp/service/solution/eolai/
■ サービス2：MII 市場誠実性分析サービス（2026年8月6日 提供開始）
開示行動を分析する、市場誠実性の総合指標。
Market Integrity Index（MII）は、企業の開示行動に着目し、市場への開示情報の一貫性や誠実性、また説明姿勢を可視化することを目的とした新たな分析指標です。詳細レポートや業界比較とあわせて、投資家や金融機関等の高度な企業分析業務を支援します。
本指標は「一般社団法人日本フォレンジック会計協会（AFAJ）」が考案・開発し、株式会社アイ・エヌ情報センターが提供・販売します。
【3つの分析視点】
1. 財務情報
財務指標の整合性や説明の妥当性を分析し、財務情報の一貫性および説明の妥当性を評価します。
2. テキスト情報
MD&A等の開示文書を対象に、可読性・曖昧性・トーンなどを分析し、開示行動特性を評価します。
3. ガバナンス情報
企業の意思決定構造や内部統制を分析し、説明責任を支える統治体制の適切性を評価します。
【サービスのポイント】
専門家の知見と多角的アプローチに基づく独自の指標体系
MIIは、財務・テキスト・ガバナンス情報を対象に、専門家による定性的な分析を軸として、企業の開示行動や、市場への開示情報の一貫性・誠実性を多面的に分析します。定量スコアやAIによる分析は、専門家の判断を補完する参考情報として活用します。既存の指標にはない新たな視点で市場の説明姿勢を可視化し、より深い企業分析や対話をサポートします。
・特許技術による財務と開示文書のハイブリッド分析
・構造化（財務）・非構造化（開示テキスト）データを融合した独自の分析が可能
・開示された事実と文章表現の整合性（TCI：テキスト整合性）など、複数の視点から開示の質を分析
・全上場企業を対象に、業界や市場における説明姿勢の位置づけを効率的に把握
・市場比較や時系列分析の包括レポートを通じ、多角的な開示品質の評価をサポート
【MIIでわかること】
本指標は、企業が市場に対してどのような情報発信を行っているかという「Communicated Integrity（提示された誠実性）」や開示の一貫性を分析する独自の評価指標です。従来の市場区分やESG評価を補完し、企業分析やガバナンス評価における新たな分析視点を提供します。
【利用シーン】
・監査法人：企業開示の分析補助・開示姿勢の参考評価
・金融機関：融資先モニタリング・多角的な企業分析
・機関投資家：建設的な対話の促進・詳細な分析対象の選定
・上場企業：自社の情報開示の高度化
Market Integrity Index（MII）／市場誠実性指標
ハイブリッド情報に基づく市場誠実性指標「MII」の3つの分析視点
※本指標は企業の開示行動等を分析した参考情報であり、投資勧誘、投資助言その他の投資判断を推奨することを目的とするものではありません。最終的な投資判断は利用者ご自身の責任において行ってください。
※MIIは企業の開示行動及び市場とのコミュニケーションに関する分析指標であり、企業の実際の誠実性や将来業績を保証するものではありません。信用格付、監査意見、法的判断を提供するものではありません。
▼MII 市場誠実性分析サービス サービスページ
https://www.indb.co.jp/service/solution/mii/
■ サービス3：INDB Valuator（2026年9月 提供開始予定）
証券コードの入力から、多角的な企業価値算定へ。
証券コードによる上場企業の財務データ自動連携に加え、データアップロードにより非上場企業の算定にも対応しており、複数手法で企業価値評価が可能な、Excelベースの企業価値算定ツールです。
DCF法からPER・PBR・EV/EBITDAまでの算定に対応し、条件変更がリアルタイムに反映されるシミュレーション機能を搭載しています。
証券コードの入力から算定・シミュレーション・Excel出力までの流れ
サービスの詳細は、2026年9月の提供開始にあわせて、特設サイトにて公開いたします。
提供開始に先立つご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
※算出値は参考値であり、実際の取引価格や公正な価値を保証するものではありません。投資助言・M&A助言を提供するものではありません。
■ 今後の展開
当社は「スマートデータプラットフォームで、日本経済に活気と変革をもたらす」というパーパスのもと、データを情報へ、そしてインテリジェンスへと進化させる取り組みを続けてまいります。今回の3サービスを起点に、対象データの拡充やレポート内容の高度化を進め、お客さまの実務に即したサービスの提供に努めてまいります。
■ 資料請求・お問い合わせ
各サービスの概要資料をご用意しています。ご利用条件や料金は、ご利用範囲に応じてご案内しますので、下記よりお気軽にご相談ください。担当者から、メールまたはお電話にてご連絡いたします。
▼資料請求・お問い合わせフォーム（3サービス共通）
https://www.indb.co.jp/service/solution/
▼お電話でのお問い合わせ
株式会社アイ・エヌ情報センター ソリューション統括部
TEL：03-5281-1097
https://www.indb.co.jp/contact/
受付時間：平日（月～金）9:00～17:00
※土日・祝日・年末年始を除きます。
■ 会社概要
社名：株式会社アイ・エヌ情報センター
所在地：東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号 興和一橋ビル 3階
大阪営業室：大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号 大阪証券取引所ビル
代表者：代表取締役社長 梶原 豊
設立：1984年4月
事業内容：企業情報データベース「eol」、ファイナンスデータベース、経済統計データベース等の提供
URL：https://www.indb.co.jp/
親会社：株式会社プロネクサス（東証プライム上場・証券コード7893）
株式会社アイ・エヌ情報センターは、1984年の創業以来、「企業」「ファイナンス」「経済・産業統計」のデータベースを提供してきた情報サービス会社です。網羅性と連続性を備えた正確なデータと使いやすいアプリケーションを、金融機関・事業会社・監査法人・大学・研究機関など幅広い皆さまにご活用いただいています。ディスクロージャー・IR実務に関する情報加工サービスの専門会社である株式会社プロネクサス（東証プライム上場）のグループ企業として、データに付加価値を加えたサービスを提供いたします。