・日本では昨年度の昇給率が3%以下の企業が64％、3%以上の昇給を実施した企業は20%
・2014年の昇給について、64%の採用企業が3%以下の予定、3％以上を予定している企業は24%
・71%の企業が2014年に事業活動の拡大を期待
【東京2014年2月6日】人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社（本社：東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン）は本日、「2014年度版 ヘイズ給与ガイド」を発表しました。本ガイドは、ヘイズを通じて採用活動が行われた2,600社以上の企業を対象に行った調査結果を基に、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアで1,200以上の職種に関する給与及び採用動向をまとめたものです。
このガイドでは、日本では2014年中、給与水準の上昇は控えめな範囲に留まると予測されています。
日本国内の企業の3分の2近く（64%）が昨年度の昇給率が3%以下だったと回答しており、このうち16%では全く昇給が行われていませんでした。
一方、昇給率が3～6％だったのは14％、6％以上の昇給が行われたのはわずか6％でした。
この割合は、調査対象となったアジア5カ国全体の平均を下回る結果となっています。5カ国の平均では、昇給率3～6％の企業が38％と最も多く、6％以上の昇給が行われた企業が29％となっています。
本年度についても、日本国内の回答企業の64％が昇給率を3％以下（5カ国平均では25％）と見込んでおり、昇給の予定がない企業が12％（5カ国平均では6％）となるなど、国内での昇給率は昨年同様低めになると予想されています。
一方、19％の企業が3～6％（5カ国平均では40％）の昇給を予定しており、6％以上の昇給を見込んでいる企業は5％（5カ国平均では29％）となっています。
ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のように述べています
「アジア全域を通じて多くの企業が一段とコスト削減への取り組みを強めてきたことが給与の上昇を抑える結果につながっており、各社とも利益の拡大を一層重視するようになっています。
給与は依然、人材市場においては重要な要素であり、採用にあたって候補者を引き付けるのはやはり給与額であることから、優れた人材を確保するために待遇を引き上げる企業も多くなっています。
また、社員の引き留めを図るために給与以外の手当を充実させる企業が増えており、今回の調査ではこうした手当を支給している企業は85％と昨年度調査の79％から上昇しています。
また、今回の調査では53％の企業が半数以上の社員に対してボーナスを支給する予定であると回答しています。
今回の調査では71％の企業が今後1年間で企業活動が拡大すると予想し、43％が正社員の採用枠を拡大する見通しだと回答していることも採用市場にとっては明るいニュースです。これは国内経済が自信を回復すると同時に雇用が上向いていることの何よりの証拠と言えます。
このため、必要なスキルを備え、現実的な給与希望額を望む候補者にとっては、今年はやりがいのある仕事を確保したうえで給与アップを手にするチャンスが広がる年になるでしょう」。
「2014年度 ヘイズ給与ガイド」による日本国内の分野別の主な動向は次の通りです。
経理・財務‐国内で人材不足が続き、管理職経験者を始め優れた人材を巡って複数の企業が争うなど、人材市場では競争が非常に激しい状況です。特に需要が高いのが財務計画立案・分析（FP＆A）担当者で、この分野では欠員の補充だけでなく、新たな採用も見込まれます。
金融‐日本国内の金融業界では依然として人材の需要が高くなっています。中でもアソシエイトからアソシエイトVPクラスの候補者については昨年一年間、求人が途絶えることはなく、ほとんどの採用企業が候補者に対して昇給や昇格などの待遇を提示しています。
保険‐保険業界では過去数年間、給与水準はほとんど動きがなく、今年も新たな人材の需要がコンスタントに見込まれます。しかし大手保険会社のいくつかが合併を進め業界再編の動きが見られることから、今年は昨年に比べてシニアレベルの候補者が多数人材市場に流入することが予想され、結果として業界内での転職者は増加するものの、待遇面は以前と同等もしくはそれ以下になることも考えられます。
ファイナンス・テクノロジー‐業界内ではグローバルシステム（オーダー管理システム、トレーディング・プラットフォーム等）の国内導入や活用の動きが続いており、デリバリーのプロジェクト・マネージャーの需要が生まれています。また、エクイティ・キャッシュ関連のトレード量の増加やデリバティブ商品の拡大によってサポート部門での採用が期待でき、アプリケーションサポートやクライアント対応のオンボーディングやコネクティビティ担当者の需要も見込まれます。
インフォメーション・テクノロジー（IT）-ITサービス企業は製品・サービスの需要が大幅に伸びている一方、IT系以外の企業でも自社のIT部門の陣容を強化し業務の効率化を図ろうとしています。このため、今年の採用市場は堅調に推移するものと予想され、これに従って給与水準の上昇も見込まれます。
ライフ・サイエンス‐2013年中、業界全般として給与水準の上昇は見られなかったものの、ボーナスの平均支給額は上昇しています。優秀な人材は複数の採用通知を受け取る可能性があり、契約金を提示するなど各社とも優秀な人材を確保するためにさまざまな戦略を立てています。同様に、業績ベースのボーナスを引き上げるなど、こうした人材の引き留めも図っています。
人事‐最も需要が高いのは募集から履歴書のスクリーニング、入社まですべての採用プロセスの経験者で、大量の採用業務をこなすことのできるバイリンガルのスペシャリストです。しかしこうした要求を満たす候補者は極めて不足しているため、企業間の競争が非常に激しくなっています。
オフィス・プロフェッショナル‐一般的にこの分野では正社員の採用枠が承認されにくいことから、欠員の補充は派遣や契約社員で行われることが多くなっています。
法務‐銀行や企業法務部、国際法律事務所では日本人もしくは日本語に堪能な人材が求められるようになっているため、日本語力が不足している外国人弁護士は国内での採用が難しくなっています。
セールス＆マーケティング‐バイリンガルの営業担当者の需要が高く、英語が堪能な候補者には短期間でキャリアアップできる機会が期待できます。しかしほとんどの場合、中堅レベルでは給与の上昇はあまり望めない状況です。パブリック・リレーションズ、マーケティング・コミュニケーション、ブランド担当者の需要が伸びており、全般的にこれまで低かったこれらの職種の給与水準に上昇傾向が見られています。
サプライチェーン‐サプライチェーン、調達・購買担当者の需要が高くなっています。需要予測や製造分野における専門知識に加え、ある程度の英語力を持った人材が求められています。これまでこうした人材の採用や企業内での育成が行われてこなかったため、適切な人材が不足している状況です。
不動産関連‐最近になってオフィス・スペースが大量に市場に投入され、坪単価が低下していることから、オフィスの移転を検討する企業が多くなっており、ディレクターレベルからCADオペレーター、スペース・プランナーまで、あらゆるレベルのプロジェクト・マネージャーが求められています。
「2014年度版 ヘイズ給与ガイド」はヘイズのホームページ（www.hays.co.jp/salary-guide）でご覧いただけます。印刷版についてはヘイズの最寄りのオフィスまでお申し込みください。また、iTunesで2014年度給与ガイドのiPhone用アプリをダウンロードしていただけます。
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