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ブースト株式会社（本社：大阪市北区）は、ふるさと納税コンシェルジュサイト「ふるピタ」を運営する中で蓄積されたデータとノウハウを使い、地域活性化とまちづくりに取り組む自治体向けふるさと納税コンサルティングを開始すると発表した。
ふるさと納税は過度な返礼品の過熱が問題視されていたが、昨年6月のルール改正(返礼品は地場産品で寄付額の3割以下、送料・手数料等諸経費を含めても5割以下)によって沈静化されつつある。
返礼品が3割に制限されお得感が減ったのは間違いないが、自己負担が2000円だけ（所得により上限は変わる）で様々な返礼品が貰えるふるさと納税が魅力的なことには変わりはない。
実際、地場産品以外の返礼品で多額の寄付を集めていた自治体は大きく寄付額を落としているが、ふるさと納税全体の市場は縮小しておらず、今後も緩やかな成長が続くと見られている。
自治体は今一度本来の趣旨に戻り、寄付者の理解を得るためにも、ふるさと納税の取り組みで何を目指しその寄付金で何をするのかが問われているという。
「ふるさと納税はうまく活用すれば地域の課題を解決し、自治体と地方経済が得る価値を最大化することが可能だ。」と多くの自治体でふるさと納税の取り組みを見てきた担当者は話す。
現在、多くのふるさと納税ポータルサイトがあるが、寄付者はそもそもポータルサイトの時点で選別する傾向にあるという。より広く訴求するためには、限られた資源をどう配分するか知恵を絞ることが求められそうだ。
「コンサルと言えば寄付額を上げるだけが目的と思われがちだが、そもそも自治体として何を目指すのかを職員の皆さんと一緒に考えたい。」
寄付額という結果にコミットするだけではなく、ノウハウや考え方も含めて自治体の財産となるよう自治体職員に落とし込むことも、このふるさと納税コンサルティングの特徴だ。できる限り価格を抑え、最終的には自治体が独自で戦えるようにすることを目指すという。
「返礼品となる特産品がないと言う自治体がよくありますが、自分たちで気づいていないだけです。ふるさと納税で健闘している自治体は、必ずしも誰もが知る特産品があるところではありません。」
今、少子高齢化が進み地方は疲弊している。それに追い討ちをかけるように、今回のコロナショックは地方にとって死活問題である。ふるさと納税が新時代を迎える中、自治体と民間企業の新たなふるさと納税の取り組みによって地方経済が息を吹き返すことを期待したい。
■自治体関係者様へ ふるさと納税コンサルティング｜ブースト株式会社
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