敷島住宅(株)、は2025年9月1日付にて一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。

入会の目的　
大阪・京都・滋賀を中心に住宅事業を展開する敷島住宅株式会社（本社:大阪府守口市、代表取締役社長:川島永好）は、2025年9月1日付にて一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。経団連は日本の経済界を代表する団体として、政策提言や国際連携、イノベーション推進などを通じて持続可能な社会の構築を目指しています。敷島住宅は、この経団連の理念に共感し、住宅産業の立場から社会課題の解決に寄与することを目的に入会を決定しました。

入会の意義
敷島住宅は戸建分譲住宅・注文住宅・リフォーム・不動産流通・宿泊・介護・福祉・飲食など、暮らしに関わる多様な事業を展開。同社は「暮らしの居場所づくり」を企業理念に掲げ、地域の皆様の毎日と未来に寄り添う住まいとサービスを提供しています。同社の主要事業である戸建分譲事業を通じて「経団連カーボンニュートラル行動計画」の一助となるべく、住宅の建設から解体までのライフサイクル全体で、CO2の排出量実質ゼロの実現を目指しています。

今後の展望
同社は経団連での活動を通じて、以下の取り組みの強化を掲げています。また経団連のネットワークを活かし全国の企業・団体との連携を深めることで、住宅業界の発展と社会課題の解決に向けた新たな価値創造を、そして「もっと幸せになれる豊かな暮らし」の実現を目指しています。
●地域に根ざした持続可能な街づくりの推進
●SDGs達成に向けた事業活動の深化
●若手人材の育成と働きがいのある職場づくり
●安心・安全・快適な住環境の提供

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ