日本紛争予防センター（ＪＣＣＰ）が女性と若者の経済自立支援事業を開始します
世界各地で紛争予防と平和構築に取り組む日本のＮＧＯ、特定非営利活動法人 日本紛争予防センター（以下ＪＣＣP)（本部：東京都文京区、理事長：瀬谷ルミ子、事務局長：石井由希子、http://www.jccp.gr.jp）では、2015年9月2日より、ソマリアにて女性と若者の経済的自立を支援する活動を開始しました。
ソマリアでは、1980年代から続いた内戦によって多くの人命が奪われました。現在、国民の人口の約70％が若者で構成されています。しかし混乱した国内で活路を見出せない若者は、海賊となって外国商船を襲い、外貨を得るビジネスに携わることもあります。
また長引く内戦は、国を混乱させ国民を疲弊させただけでなく、女性の役割をも変えました。内戦によって夫や父親を亡くした女性たちは、自分たちが稼ぎ手となって家族を経済的に支えざるを得なくなったのです。こうした背景から、ソマリア北部の港町ボサソでは商売人の約70％が女性だと言われています。
そこで今回JCCPは国連プロジェクトサービス事務所（UNOPS）と連携し、ソマリアの女性と若者に注目し、彼らが経済的に自立できるための能力向上を目指した支援を開始しました。「比類なき人類の悲劇」とも称されるソマリアで、今、女性と若者が未来へ向かって動き始めます！
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