技能実習から育成就労へ、制度移行を前にした生活者意識調査
2027年4月に育成就労制度が全面施行され、外国人技能実習制度は移行期間を経て段階的に廃止される。制度の大きな節目を前に、生活を預かる主婦層はこの変化をどう見ているのか。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302名に実施した意識調査では、「10年後は今より外国人労働者が必要になる」と考える人が合計55.6％と過半数に達した。人手不足の一層の深刻化を背景に、生活者の側でも外国人材を“これからの日本に不可欠な存在”と捉える見方が広がりつつある実態が浮かび上がった。
１. 過半数が「10年後はもっと必要」
「少子高齢化が進む日本において、10年後は現在よりも外国人労働者が必要になると思うか」との問いに、「必要になると思う」（15.2％）「やや必要になると思う」（40.4％）を合わせた“必要”派は55.6％にのぼった。「必要にならない」とする声は合計15.6％にとどまる。
２. 理由は「人手不足の深刻化」が最多
必要になると答えた人（168名）にその理由を尋ねると、「人手不足が深刻化するため」が64.3％で最も多く、「日本人労働者が減るため」47.0％が続いた。生活者の実感として、労働力人口の減少という構造的課題が強く意識されている。
３. 「人手不足業界での積極雇用」を支持する声も44.6％
別の設問では、「介護・建設・農業など人手不足が深刻な業界で外国人雇用を積極的に進めるべき」と考える人が合計44.6％。すでに人手不足業界への外国人材受け入れには、幅広い理解が広がっている。
21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の結果は、生活者が外国人材を『これからの日本を支える存在』として、長期的な視点で受け止め始めていることを示している。2027年4月の育成就労制度施行は、これまでの技能実習制度が担ってきた役割を、『人材確保』と『計画的な育成』という明確な目的のもとに引き継ぐ大きな転換点となる。当組合は監理団体・登録支援機関として、制度移行期における企業の円滑な受け入れと、外国人材が安心して長く活躍できる環境づくりを支えていく。
調査概要
調査名称 ：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査（テーマ別）
調査対象 ：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法 ：インターネット調査
調査実施時期（※確定情報を記載）
調査実施 ：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）
■ 組合概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/59511/table/10_1_972d2bef8b00046bcabba9ae161c88bc.jpg?v=202608041445 ]