ゼロカーボンシティ実現と庁用車管理の効率化、地域の新たな移動サービス創出に貢献
ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生浩司）は、株式会社新出光（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：出光泰典、以下 IDEX）と連携し、2026年２月１日に福岡県大野城市（堤かなめ市長）が開始した庁用車ＥＶカーシェアリング事業（以下、本事業）の運用支援を開始しました。
ＳＭＡＳは、IDEXが大野城市より受託した本事業において、ＥＶ13台の車両リースおよびビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport（モビリティ・パスポート）」を提供することで、同市が掲げるゼロカーボンシティの推進と庁用車管理の効率化に貢献します。
■ 大野城市の脱炭素推進とモビリティ活用の取り組み
大野城市は2022年２月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、市民への啓発活動や環境教育に加え、
ＳＭＡＳが2024年・2025年に市内で開催したＥＶ試乗会「ＳＭＡＳ e-PARK福岡」に後援いただくなど、モビリティを起点とした脱炭素化の取り組みを積極的に推進しています。
■ 本事業における IDEX と ＳＭＡＳ の役割
IDEXは、福岡県の中古ＥＶリース事業を受託するなど、九州エリアにおけるＥＶ普及をＳＭＡＳと
協働して進めてきました。本事業では統括業務受託者として以下を推進します。
- 庁用車のＥＶ化
- 稼働外時間を活用した市民向けカーシェアサービス
- 自家用車の「所有」から「使用」へのシフト促進
これらにより、市民の移動の選択肢拡大と市内のCO2排出削減、ＥＶの普及促進を図ります。
■ Mobility Passportの導入
大野城市では、ＥＶカーシェアリング事業の開始にあわせ、空き車両の「見える化」と庁用車管理業務の効率化を目的として、Mobility Passportを導入しました。
本システムの導入により、庁用車の予約・利用状況の可視化に加え、アルコールチェックや運行申請などの管理業務をデジタル化することが可能となります。
これにより、日常業務の効率化と運用の確実性向上を図るとともに、環境負荷の低減と業務改善を両立させた、持続可能な庁用車運用体制の構築を目指します。
■ 行政と市民をつなぐ「庁用車×カーシェア連携モデル」
本事業では、庁用車として利用しない時間帯を市民へ開放する「庁用車×カーシェア」モデルを採用。車両管理、予約、施錠／開錠、充電管理などはIDEXのカーシェアシステムと連携し、行政サービスと市民サービスが共存する新たなモビリティ運用モデルが実現します。
大野城市役所 駐車場
（左から）ＳＭＡＳ福岡支店営業第二部 部長 古屋 浩幸、大野城市 総務財政部 財産管理課 今田 英敏課長、株式会社新出光 MFI推進室 山浦 伸一郎室長
ＳＭＡＳは今後も全国の自治体に対して、ＥＶ導入支援とデータ活用、モビリティのDX化を通じて、地域のゼロカーボン推進と移動課題の解決に貢献していきます。
公式フェイスブックページ