賃料上昇時代の社宅運営をテーマに、規程改定や運用見直しのポイントを解説
株式会社リログループ<東証プライム市場 8876>の100%出資会社であり、導入企業数国内No.1(*1) の社宅管理事業を展開する株式会社リロケーション・ジャパン（東京都新宿区 代表取締役社長 栗山 直能 https://www.relocation.jp/ ）は、企業の総務・人事・社宅担当者を対象にした無料ウェビナー「借上げ社宅運営のための社宅規程ウェビナー～賃料上限・更新時値上げ編～」を2026年9月17日（木）に開催します。
近年、全国的な賃料上昇が続くなか、借上げ社宅を運営する企業では、社宅規程で定める賃料上限と実際の市場賃料との乖離や、契約更新時の賃料値上げへの対応が課題となっています。
同社が2026年7月に開催した不動産市況に関するウェビナーでは、
・「賃料上限をどう設定すればよいのか」
・「更新時の家賃値上げ対応で従業員とのやり取りが増えている」
・「規程改定の根拠となるデータが欲しい」
といった声が寄せられました。こうした企業の課題を受け、本ウェビナーでは、賃料上昇局面における社宅規程の見直しと運用のポイントについて、実務事例や市場データを交えながら解説します。
ウェビナー詳細・申込ページ
こんな方におすすめ
- 市場相場の値上がりを機に社宅規程の変更をご検討のご担当者様
- 更新時の家賃値上げの対応で入居従業員様とのやり取りが煩雑になってしまいがちのご担当者様
- 規程改定にあたり、他社事例や改定の裏付け根拠が欲しいご担当者様
ウェビナー内容
全国的な賃料上昇を背景に、企業の借上げ社宅制度は従来の運用ルールでは対応が難しくなるケースが増えています。
本セミナーでは、
- 社宅規程における賃料上限設定の考え方
- 更新時の賃料値上げへの対応方法
- 市場賃料との乖離が生じた際の対応ポイント
- 社宅規程改定時に押さえたい実務上の注意点
- 企業の運用事例
などについて解説します。
市場環境の変化を踏まえながら、自社の社宅制度の見直しを検討する際のヒントを提供します。
アンケート回答特典
ウェビナー終了後のアンケートにご回答いただいた方へ、
「あなたの会社は規程改定が必要？簡易診断チェックリスト」
をプレゼントします。
社宅規程や運用ルールの見直しが必要かどうかを確認する際の参考資料として活用いただけます。
開催概要
◆セミナー名 ： 借上げ社宅運営のための社宅規程ウェビナー
～賃料上限・更新時値上げ編～
◆日時 ： 2026年9月17日（木） 13:30～14:30
◆方式 ： オンライン（Zoomライブ配信）
◆参加費 ： 無料
◆定員 ： なし
ウェビナー詳細・申込ページ
登壇者のご紹介
株式会社リロケーション・ジャパン
マーケティングユニット ユニットマネージャー 嘉藤健次
不動産業界で14年、仲介・管理・仕入れ業務に従事。
その後、社宅代行業界で12年にわたり法人営業・マーケティングを経験。
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士等の資格を有し、26年にわたる不動産・法人向け業務の経験とマーケティングで培った分析力を生かし、企業・従業員双方の視点から社宅規程・社宅制度を解説。
リロケーション・ジャパンについて
リロケーション・ジャパンは、借り上げ社宅管理のリーディングカンパニーとして、企業の住宅制度運営を総合的に支援しています。 全国の企業に向けて、社宅制度の設計・構築から物件手配、契約管理、家賃支払い、更新・解約手続き、原状回復精算までをワンストップで提供。独自の「転貸方式」によるフルアウトソーシングサービスにより、人事・総務部門の業務効率化とコスト最適化を実現しています。
”新しい未来に向けて 住むこと、まるごと。” をブランドスローガンに掲げ、入社・赴任・転勤など、「住まい」に関わる様々な課題を解決し、新生活のスタートを徹底的にサポートいたします。
企業概要
■株式会社リログループ
□所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
□U R L ： https://www.relo.jp/
□設 立 ： 1967年3月15日
□資本金 ： 26億6,700万円
■株式会社リロケーション・ジャパン
□所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号
□U R L ：https://www.relocation.jp/
□設 立 ： 2001年7月2日
□資本金 ： 1億5,000万円（株式会社リログループ100％出資）
---------------------------------------------
◆◆株式会社リロケーション・ジャパンは、株式会社リログループ（東証プライム市場 <証券コード8876>/https://www.relo.jp/）の一員です◆◆
---------------------------------------------
*1 2026年8月 自社調べによる