早期ご相談であればクーリングオフ対象の可能性もあります
司法書士法人ライトストーン法務事務所（東京都葛飾区、代表司法書士：石田智嗣）は、2026年9月1日～9月30日の期間、情報商材詐欺の被害を受けた方を対象とする返金相談会を実施します。ご本人はもちろん、ご家族からのご相談も受け付けます。
開催理由・背景
「必ず稼げる」「初心者でも月収◯◯万円」等をうたう情報商材の購入をめぐるトラブルは後を絶たず、当事務所にも継続的に相談が寄せられています。
情報商材詐欺は契約形態・契約時期・支払い方法（クレジットカード／銀行振込／消費者金融借入等）によって返金交渉の可否や進め方が大きく異なるため、個別の状況を踏まえた無料相談会を実施することとしました。
開催概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/183033/table/12_1_e554672e7f86f0b3b7eaae88923d1696.jpg?v=202609011045 ]
対象となる方
情報商材の購入によって金銭的な被害を受けた、またはその可能性がある方ご本人はもちろん、ご家族が同様の被害に遭っている、または遭っている可能性があり心配されているご家族の方からのご相談も受け付けます。
相談会で話せる内容
- ご自身の契約状況が詐欺・不当勧誘に該当する可能性があるかどうか
- 返金交渉が可能かどうかの見立て
- クレジットカード・銀行振込・消費者金融借入など、支払い方法別の対応方針
- 証拠として残しておくべき資料
情報商材詐欺の返金方法をより詳しく知りたい方へ
情報商材詐欺の返金は、契約の時期や形態、支払い方法によって取り得る手段が変わります。
当事務所の公式サイトでは、情報商材をめぐるトラブルが起きやすい背景やSNSを起点とした勧誘の実態に加え、クーリングオフが可能となる条件、そして期間を過ぎるなどしてクーリングオフが使えない場合の対応について解説しています。
実際に当事務所が対応した事例として、被害額87万円のうち65万円を回収したケース（30代・男性）、クーリングオフの適用により43万円全額を回収したケース（20代・女性）も紹介しています。ご自身の状況に近いケースがあるかどうか、相談会にお申し込みいただく前の参考としてもご覧ください。
▼情報商材詐欺は返金される可能性あり「7つの返金方法」を詐欺解決のプロが徹底解説
https://ishida-legal.com/information-product-fraud-refund/
申込方法
以下いずれかの方法で「情報商材詐欺の返金相談希望」とお伝えください。
- LINE公式アカウント（24時間受付）：https://page.line.me/523jysou
- お問い合わせフォーム（24時間受付）：https://ishida-legal.com/contact/
- お電話（平日9:00～18:00）：03-6231-3236
代表司法書士からのコメント
「情報商材詐欺は、支払い方法や契約の経緯によって返金の可能性が大きく変わります。
早期の相談であればクーリングオフ適用の可能性もあります。業者に『クーリングオフは適用外』と言われたケースでも、法的には適用される事案が実際にありました。
『もう手遅れかもしれない』と諦める前に、まずは無料相談会でお気軽にご相談ください。」
――司法書士 石田智嗣
代表司法書士プロフィール
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/183033/table/12_2_70a91dd49f04a171a1e9536fca49559b.jpg?v=202609011045 ]
事務所概要・本件に関する問い合わせ先
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/183033/table/12_3_ff6b97786f7921efd1cfa4cb46a1795d.jpg?v=202609011045 ]
詐欺に関するお問い合わせ先
LINE公式アカウント：https://page.line.me/523jysou（24時間受付）
メール：https://ishida-legal.com/contact/（24時間受付）
電話：03-6231-3236（平日9:00～18:00）
本件に関する問い合わせ先
司法書士法人ライトストーン法務事務所 広報担当
メール：https://ishida-legal.com/contact/
電話：03-6231-3236（平日9:00～18:00）
記事等でのご利用について
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- 該当記事（https://ishida-legal.com/jyohoshozai-soudan-202609/）へのリンク設置