主婦層への意識調査で見えた、接点の有無と不安の関係
外国人材への漠然とした不安の背景に、“日常的な接点の乏しさ”がある可能性が示された。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層303名に実施した意識調査では、日常生活で外国人と接する機会が「ほとんどない／全くない」と答えた人が50.5％と半数を占めた。その一方で、スーパーやコンビニで外国人スタッフの接客を受けることについては、75.2％が「好意的／気にならない」と回答している。接点が乏しいまま抱かれる不安と、実際に接する場面での安心感との間に、ギャップが見られる。
21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材に対する生活者の意識と、その背景を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。
接点が乏しい状態では「治安」「マナー」といった漠然とした不安が上位を占める一方、実際に接客という接点を持つ場面では、不安は大きく後退する。この対比は、“知らないこと”そのものが不安の温床になっている可能性を示唆している。
21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、外国人材への不安の多くが、実体験ではなく“接点の乏しさ”から生じている可能性を示している。とすれば、不安を和らげる最も確かな方法は、正確な情報と、地域や職場での日常的な接点を増やすことだ。当組合は、受け入れ後の生活支援や地域との橋渡しを通じて、外国人材と地域住民が実際に出会い、知り合う機会づくりを支えている。“知らないこと”による不安を、“知ること”による安心へと変えていく取り組みを、これからも進めていく。
調査概要
調査名称 ：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象 ：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法 ：インターネット調査
調査実施時期：2026年9月1日～9月5日
調査実施 ：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）
21世紀マンパワー事業協同組合について
21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国人技能実習生・特定技能人材の受け
入れ支援、教育、最新情報の共有などを行う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを
中心とする外国人材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け入れを支援すると
ともに、日本の技術・知識・文化の習得、キャリア形成、生活面まで幅広くサポートしています。外
国人材が「少しでも長く日本で働きたい」、企業が「もっと長く勤めてほしい」と思える環境を整
え、組合員企業とともに、秩序ある外国人との共生社会の実現と、国際貢献・日本の社会貢献の一翼
を担うことを目指しています。
■ 組合概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/59511/table/16_1_6fdba7b45deb5286ef03b45281a21387.jpg?v=202609232045 ]