特許を取得した活動履歴を活用して、コミュニケーションの論理性や生産性、不正会計リスクなどを数値化。「AIマネージャー - コミュニケーション監査と改善提案」で、組織の成長とガバナンス強化を実現します。
株式会社Definer（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪本健太郎）は、2024年12月に取得した特許技術（特許第7603357号）を活用し、「SANUS（上場監査クラウド）」の新機能「SANUS AI」の提供を開始いたしました。
「SANUS（上場監査クラウド）」は、従業員のクラウド活動履歴の情報を一元取得できる、日本初のSaaSです。
特許を取得した高度なIT技術により、Google Workspace、Slack、ZoomやSalesforceなどの利用ログを自動で取得・可視化することで、従業員の業務実態を客観的に把握・監査するサービスを提供してまいりました。
この度、AIによる高度な分析を組み合わせた「SANUS AI」の搭載により、メールやチャットツール（主にGmailやSlack、Outlook、Teamsなど）のメッセージをAIが自動解析し、スコアリング可能となり、単なるログの有無だけでなく、メッセージ内容に踏み込んだ「Context Audit（文脈監査）」を実現しました。
これにより、「AIマネージャー - コミュニケーション監査と改善提案」として、従来は見えなかった「組織のコミュニケーション能力」や「不正会計・ハラスメントのリスク」を定量的なスコアとして可視化し、非財務情報の信頼性を担保します。
さらに、スコアリングだけでなく、一定の条件を満たした全従業員のコミュニケーションに対して、従業員の職種、企業のビジョン、ミッションに配慮して「その評価に至った理由」や「具体的な是正措置」を示した監査・改善レポートが自動生成、出力されます。
そのため、組織の課題に対して、迅速かつ的確な改善を実行することが可能になります。
⬛︎サービス概要
「SANUS AI - AIマネージャー - コミュニケーション監査と改善提案機能」は、特許取得技術（特許第7603357号）を活用し、主にGmailやSlack、Outlook、Teamsなどのメールやチャットのメッセージの「論理性」や「わかりやすさ」などといった、コミュニケーション能力を、AIが解析し、10段階評価の定量的なスコアとして可視化するサービスです。
さらに、SANUS AIがメッセージの文脈を分析し、AIマネージャーとして、コミュニケーションの監査と改善・提案をし、不正会計やハラスメントのリスクに関しても、数値化します。
コミュニケーションの「論理性」や「効率性」などの数値化による人的資本経営の推進（攻め）と、不正会計やハラスメントリスクの早期検知によるガバナンス強化（守り）を同時に実現し、上場企業および上場準備企業の企業価値向上を支援します。
⬛︎開発の背景
弊社では2020年10月の創業当初よりフルリモートワークを実施してまいりました。
その中で、コロナ禍を経てリモートワーク、クラウドツールやチャットツールなどが社会的に普及した一方、組織内のコミュニケーションが急速に「ブラックボックス化」している実態を強く感じております。
かつて、仕事はオフィスとオンプレミスサーバーの中にあり、物理的に見える状態でした。
しかし、現在はSlack、Zoom、GitHub、Salesforceなど、さまざまなクラウドツールに分散され、監査人や経営陣から実態が見えない「ブラックボックス化」が進行しています。
従来の対面監視やサンプリング（抜き取り）調査による監査手法では、膨大なデータの中に埋もれた不正のリスクや、組織的な生産性低下の真因を検知することが困難になっています。
また、昨今の上場企業においては、ISO 30414等によって、従業員のスキルや組織文化といった「人的資本経営」や「非財務情報」を投資家に客観的数値として説明する責任が増しています。
（参考：ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン））
さらに、2024年にJ-SOX法が改正され、実質的なガバナンスが求められる時代へと変化しています。（参考：J-SOXの改訂ポイントは？2024年4月施行の変更内容を解説）
人的資本経営を推進し、同時にコンプライアンスを遵守した高度なガバナンスを実現するため、従業員のスキルや組織文化といった「非財務情報」を、いかに客観的な数値として投資家に説明できるかが、重要な経営課題です。
これらに対し、AIによる「全件自動監査」と「コミュニケーション能力のスコアリング」を両立させることで、攻め（組織開発）と守り（ガバナンス）の両面から企業価値向上を支援すべく、
「SANUS AI - AIマネージャー - コミュニケーション監査と改善提案機能」を開発いたしました。
スコアリングだけでなく、全従業員のコミュニケーションに対して、以下の監査・改善レポートも自動出力されます。
1.なぜその評価になっているか
2. どのような改善案があるか、是正措置を行うべきか
さらに、API連携により、全データを自動で直接取得するため、従業員がデータを改ざんすることはできず、監査の信頼性を担保できます。
⬛︎「SANUS AI」の6つの特徴
1. コミュニケーション能力の多角的数値化（AIスコアリング）
「SANUS AI」が、社内のメールやチャット（主にGmailやSlack、Outlook、Teamsなど）のメッセージを自動解析し、以下の9項目を数値化します。
・コミュニケーション品質に関する内容
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_1_2960e6a1db7fb86b1f0ed28951ad78eb.jpg?v=202512290645 ]
・ハラスメント・不正会計に関する内容
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_2_c8d9e0a8913e7598d438f0252bcff636.jpg?v=202512290645 ]
上記で、従来は感覚的だった「コミュニケーションの生産性」を数値化できます。
管理職は、どの部署・どのチームでコミュニケーション不全が起きているかをダッシュボードで即座に把握可能です。
また、コミュニケーション能力が高い社員の働き方をモデルケースとすることで、社員全体のコミュニケーション能力を上げられます。
2.文脈解析による「不正会計・ハラスメント」のリスク検知
単なるNGワード検知にとどまらず、GmailやSlack、OutlookやTeamsなどのメールやチャットの文脈から、リスクを判定します。
たとえば、以下のような内容の場合、不正会計リスクやハラスメントリスクのスコアリング数値が高くなり、人事やコンプライアンス部門へ通知します。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_3_1bc1a63c086c2e51875eb1594ee4fbee.jpg?v=202512290645 ]
【検知精度の検証結果】
検知能力の客観的な裏付けとして、定量データを用いた検証を実施しております。
ハラスメントリスクおよび不正会計リスクに関する検証用データの288件（リスク性の高いメッセージと通常メッセージを混合）を用いたテストにおいて、全体の約97%を正しく判別することに成功しました。
中でも、AIが「リスクあり」と判定した案件における適合率（精度）は99%を記録しています。
これは、AIによる誤検知が極めて少ないことを示しており、監査担当者は「AIが検知した通知」のみを確認すればよいという、実務運用における高い効率性と信頼性が実証されました。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_4_4daba1ac845eb24f10fae76f88770b2a.jpg?v=202512290645 ]
【AIモデルの合格ライン検証】
また、今回の検証結果は一般的なAIモデルの合格ラインを大幅に上回っており、実用性が高いといえます。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_5_293e34655e68679498b14ffe2270950b.jpg?v=202512290645 ]
【Definer社の業務データの検証結果】
弊社社員の活動に対して、過去1ヶ月間のメッセージ内容を「SANUS AI」により分析した結果は、以下のとおりです。
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_6_d712a47bf85c55d3552bfb6ac7fee0a4.jpg?v=202512290645 ]
実際のリスクスコアに対して、見逃しはゼロ件でした。
一方で、実際にハラスメントリスクや不正会計のリスクはないものの、リスクが高いとAIに判断されたのは、858件中、2件ありました。
AI分析による正解率(全体の中で正しく判定した割合)は、99.77%で極めて高い精度で判断することができます。
3. 非財務情報の信頼性担保とレポート作成
SANUS AIの「AIマネージャー - コミュニケーション監査と改善提案」の機能により、組織のコミュニケーション効率やコンプライアンス遵守状況を数値で示すことで、上場審査や投資家向け説明資料（IR）における情報の信頼性を高められます。
人的資本情報として開示可能なレポートを自動生成することが可能です。
SANUS AIのコミュニケーション分析画面
一定の条件を満たした従業員の各コミュニケーションについて、以下2つのレポートも自動出力されます。
「1.各指標が、なぜその評価になっているか」 そして、「2.どのような改善案があるか、是正措置を行うべきか」。
これにより品質が高く、上場企業に相応しいコミュニケーションを効果的に実現することができます。
4.プライバシー（個人情報）の保護
「SANUS AI」は、従業員が使用しているコミュニケーションツール（主にGmailやSlack、Outlook、Teamsなど）のデータを、AI分析の過程でのみ全て自動で取得しています。
SANUSのデータベースには、メールの中身やチャットの中身を保持せず、監査ログとなるタイムスタンプやURLを元に、AI分析の過程でのみ一時的にデータ取得を行い、AI分析を実施したあとはデータを破棄しています。また、AI分析の過程で取得したデータはAIの学習では利用していません。
さらに、全データを人間が監査するのではなく、AIがリスクスコアを抽出し、リスクスコアが高いものは評価の理由や、是正措置をレポート化して、管理者に提示します。
従業員のプライバシーを徹底的に保護しながら、高度なセキュリティガバナンスを実現します。
5.特許取得技術および国際セキュリティ規格（ISMS）への準拠
「SANUS」は、独自の技術とデザインで知的財産権（特許・意匠・商標）を取得し、さらに国際的なセキュリティ基準に準拠した運用をしています。
特許・意匠権・商標権を取得したSANUSの活動履歴
・特許取得技術による死角の排除
他社の特許にはない「ユーザー情報に紐づいたウェブツールの操作履歴取得」という独自技術により特許を取得いたしました（特許第7603357号）。
従来は困難だった「誰が、いつ、どのツールで」という、詳細な行動履歴の可視化を実現し、セキュリティの死角を排除しています。
・意匠登録済みのUIデザイン
監査ログの表示画面において、単なるデータの羅列ではなく「業務フローの可視化」を支援するデザインとして独自性が認められ、意匠登録を取得しております。
膨大なログから直感的に実態を把握できるUXを提供します。
・国際規格「ISMS」認証の取得
情報セキュリティ管理体制をより強固なものとするため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の認証を2025年10月24日付で取得いたしました。国際基準に則った厳格なセキュリティ管理のもと、サービスを提供してまいります。
6.従業員の職種、企業のビジョン、ミッションに配慮したレポート提案の実施
SANUS AIの「AIマネージャー - コミュニケーション監査と改善提案」では、一般的なコミュニケーション品質、ハラスメントリスク、不正会計リスクだけではなく、以下3つの軸で高度なAI分析と提案をします。
1.企業ビジョン・ミッションとの整合性チェック
従業員の発信が企業の掲げる理念（ビジョン・ミッション）に沿っているかをAIが分析。
単なる業務連絡を超え、ブランドを体現するコミュニケーションを促進します。
2.職種別（ロール）の最適化提案
営業、エンジニア、カスタマーサポートなど、職種ごとに求められる最適なトーン＆マナーをAIが理解し、役割に応じたアドバイスを行います。
3.即座に使える「リライト案」の自動生成
メールやチャットの文章の改善点を指摘するだけでなく、「どう書き直せばよいか」という具体的な修正案（リライト）を自動生成。より効率的で生産性の高いコミュニケーションを取れるようになります。
たとえば、ITの営業職の方向けに、企業のビジョンやミッション、仕事内容にマッチするコミュニケーションを提案し、是正措置と合わせて、メールやチャットのリライト案も自動生成します。
補足情報
1.検知できる、ハラスメントの種類一覧(抜粋)
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_7_5b2b182c1d59d0e208e4f640c35a986d.jpg?v=202512290645 ]
2.検知できる、不正会計リスクの種類一覧(抜粋)
[表8: https://prtimes.jp/data/corp/96867/table/16_8_e50405a5d8ecc0ea5a2a837e7b7fea72.jpg?v=202512290645 ]
⬛︎今後の展望
弊社はこれまで、上場企業様および上場準備中の企業様向けに、監査業務の効率化を支援するSANUS(上場監査クラウド)を提供してまいりました。
今回、新たに提供を開始する「SANUS AI - AIマネージャー - コミュニケーション監査と改善提案機能」は、従来の監査ログに加え、日々のコミュニケーションデータという「定性情報」の解析を可能にし、非財務情報の信頼性を高める構造化データの出力を目指しています。
本サービスを通じて、導入企業様が「高い透明性と生産性を誇り、人材が健康で、末長く活躍できる組織」を実現できるよう、支援を強化してまいります。
私たちは、ITの力で企業の「透明性」と「組織力」を可視化、そして改善提案し、内部統制の高度化と非財務情報の信頼性担保を実現することで、公正で持続可能な企業社会の構築に貢献いたします。
参考情報
SANUS(上場監査クラウド)の特許取得のお知らせ
SANUS(上場監査クラウド)の商標権および意匠権取得のお知らせ
株式会社DefinerがISMSの国際規格ISO/IEC 27001:2022認証を取得
会社概要
会社名称 ：株式会社Definer (Definer Inc.)
資本金 ：1億円
設立年月日：2021年6月
本社所在地：東京都千代田区九段南１丁目５番６号りそな九段ビル５Ｆ・ＫＳフロア
代表 ：代表取締役 阪本健太郎
事業内容 ：
■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴコンサルティング
■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴプロダクトの開発及び提供
■ 前各号に付帯又は関連する一切の事業
URL ：https://definer.jp/
顧問：高野 秀敏
事業戦略アドバイザー：吾郷 克洋
PdMアドバイザー：及川 卓也
GCPアドバイザー：名村 卓
XaaSアドバイザー：紣川 謙
法務アドバイザー：森 和考
■取材のお問い合わせ先
企業名：株式会社Definer (Definer Inc.)
広報担当：秘書広報係
Email：assistant@definer-inc.com
公式フェイスブックページ