「人生100年時代」を見据えながら、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社の株式会社ランドネット（本社：東京都豊島区/代表取締役社長：榮　章博）は電子媒介契約（※1）のお客様専用マイページに業務処理報告確認（※2）サービス、及び不動産事業のノウハウをお届けする不動産戦略メディア「Redia」（以下、『Redia』） （※3）との連携サービスを追加いたしました。

サービスの特徴
・業務処理報告の内容がマイページ上でいつでも確認可能
・不動産戦略メディア「Redia」を連携し、不動産に関するお役立ち情報を掲載

概要
当社では2021年3月より、従来対面が当たり前とされてきた媒介契約書を電子化するサービスを開始し、お客様の負担軽減とスピーディーな売却活動により、顧客満足度の向上に努めて参りました。

この度、新機能としてお客様専用のマイページに、業務処理報告の確認サービス及びRedia連携サービスを追加いたしました。
これにより、媒介契約締結時に必要とされる販売活動状況の報告を、いつでもマイページ上で確認することができ、不動産取引を円滑に行うことが可能です。更にはRediaとの連携により不動産知識やノウハウの掲載をし、資産形成や不動産投資に役立つ最新の情報提供を行います。

2021年5月に施行されたデジタル改革関連法により宅地建物取引業法の改正（※4）が行われました。今まで多くの書類に署名・捺印が必要だった売買契約書や重要事項説明書もクラウド上で保管が可能となり、紛失リスクやお客様の負担を軽減することができます。また、収入印紙代が不要となることで諸費用の軽減、物件の設備状況の記入もオンラインでの入力が可能になったりと、今後急速に電子化が進むことが考えられます。

当社ではこれまでも、従来郵送が必要とされていた媒介契約の電子化にいち早く取り組み不動産DXの推進に努めて参りました。今後は売買契約締結や決算時におけるデジタル化の実現に向けて、更なるサービスの開発・提供を目指し邁進して参ります。

※1　媒介契約とは、宅地や建物の売買・交換などの仲立ちを宅地建物取引業者に依頼する契約です。
※2　宅地建物取引業法上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上、専任媒介契約は2週間に1回以上、依頼者への販売状況の報告義務が生じます。
※3　Redia＝Real Estate Strategy Mediaの略語造語
※4　2021年5月12日より、社会全般のデジタル化を推進する「デジタル改革関連6法」が参議院本会議で採決されました。この中には宅地建物取引業法の改正も含まれ「押印義務の廃止」「書面化義務の緩和（書面の電子化）」が施行されます。

Redia概要
「人生100年時代」を迎え、豊かな将来のための資産形成を「不動産」を通じて学ぶメディアサイトです。
将来に備えて不動産を通じた資産形成を検討したい方、不動産投資を始めたい方、より良い不動産投資情報をお求めの方に、資産形成に役立つ物件情報や、不動産投資に役立つ最新の投資ノウハウ・知識などを、お届けします。

メディアサイト：https://lannet.co.jp/redia/

会社概要
名称： 株式会社ランドネット
代表者： 代表取締役社長 榮 章博
所在地：東京都豊島区南池袋1-16-15　ダイヤゲート池袋7階
設立：1999年
資本金：1億円
事業内容：
不動産投資事業（投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理
不動産コンサルティング
不動産投資セミナーの開催
不動産賃貸事業
リノベーション事業・リフォーム事業
WEBサイト：https://landnet.co.jp

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