米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC（本社
・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、2013年10月15日から19日にかけてロンド
ンで行われたABA International Fall Meetingのスポンサーを務めました。そして10月15
日、ロンドン・ヒルトン・オン・パークレーン・ホテルのハーベストルームにて、UBICの
法律顧問兼グローバルリスク最高責任者であるポール・スターレットが「国際訴訟戦略―
今日における戦術」と題したパネルセッションで、共同講演を行いました。
今年度のABA International Fall Meetingには、著名な国際法律事務所の上級弁護士、米
国内各地域法律事務所に属する弁護士、重要な国際実務に携わる法律事務所に属する弁護
士や独立弁護士、法人顧問弁護士および社内弁護士、政府組織またはNGO、政府間組織に
勤める弁護士、学者などが参加しました。ABAが管掌するABA International Meetingは世
界でもトップレベルの国際弁護士が集う場であり、今年度のABA International Fall
Meetingは国際訴訟案件に携わる弁護士や関連する弁護士にとって、情報収集のために重
要な会議であったと言えます。
≪UBIC North America, Inc.社長兼最高執行責任者 池上成朝より≫
「弊社は、アジアにおけるeディスカバリで最も問題視されているテーマの一つである
『国際間でのデータープライバシー及びデータセキュリティー』を議論する、様々な業界
組織に参画してまいりました。このような活動は、国際訴訟において様々な困難に直面す
るeディスカバリの中でも特に複雑なアジア言語のための最先端技術・サービス開発に取り
組みつつ、お客様の大切なデータをお預かりするパイオニアとして活動を続ける上で、重
要な任務の一つと捉えています。」
弊社のグローバル法務グループおよびリスク管理グループを統括しているポール・スター
レットは、カリフォルニア州の弁護士で、カリフォルニア州およびイリノイ州公認の私立
調査官でもあります。併せて、公認不正検査士および国際標準規格に対応するフォレンジ
ック調査士資格（EnCE）を取得しています。25年のキャリアの中で、法執行にて4年間、
企業セキュリティ部門にて12年間、情報セキュリティエンジニアリング部門にて5年間の
経験があります。
また、尋問や取調べ、電子証拠、私的調査、e-コマース法／技術の各分野の権威として全
米で取り上げられており、ABAの情報セキュリティ委員会のメンバーでもあります。同協
会が出版した『PKI Assessment Guide』では初版寄稿者に名を連ねたほか、同協会の
『Digital Evidence Guide』の編集委員も務めました。講演歴は、公認不正検査士協会
（ACFE）、カリフォルニア州弁護士会（CDAA）、ハイテク犯罪捜査協会（HTCIA）、カリ
フォルニア州公認捜査機関協会（CALI）、カリフォルニア州職業捜査官協会（PICA）等、
年次総会や支部に対する電子証拠やeディスカバリ分野のプレゼンテーションなど、多岐
に亘ります。
≪UBIC講演パネルセッション「国際訴訟戦略―今日における戦術」≫
クロスボーダー紛争は、訴訟戦略において次のような特異な課題を投げかけています。
「他国にある第三者のファイル中からどのように重要文書を入手するのか。いくつかの国
で同時並行する法的手続きについてどのように対応するのか、どのような倫理規定が適用
されるか。法廷で争うより調停を選択すべき場合とはなにか。国境を越える刑事訴訟にど
う対応するのか。欧州人権裁判所（ECHR）のような専門的な国際裁判所では訴訟をどのよ
うに進めるのか。」対話式のラウンドテーブルパネルセッションにて、International
ABAが出版した『International Litigation Strategies and Practice』第二版で取り上
げられた著者の専門知識を活用し、これらのトピックに迫りました。
≪司会進行≫
バート・リガム 氏／Dentons（パリ）
≪講演者≫
テッド・エデルマン氏／Sullivan & Cromwell（ニューヨーク）
ヘレン・マウントフィールド勅撰弁護士／Matrix Chambers（ロンドン）
ポール・スターレット氏／UBIC North America, Inc.（レッドウッドシティ）
【International ABAについて】
ABAは法曹界で世界最大の加盟団体のひとつで、40万人近い会員を擁しています。法律専門
家の米国における代弁者として、司法の改善、弁護士や判事の活動を支援するプログラム
の促進、ロースクールの認定、継続した法務知識の提供、そして世界中において法規範の
重要性について公衆の理解を得られるよう働きかけています。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語
対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007
年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009
年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金
1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
公式フェイスブックページ