株式会社ポイント機構― バイタルセキュリティ特許（特許第7780682号）と音全般（緊急通報）特許（特許第7796450号）を統合し、強要・脅迫・強盗・事故・災害・不正などに対応 ―特許ライセンス提供
株式会社ポイント機構(本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷)は、当社代表取締役の竹内 祐樹は現在、約30件の特許取得（申請予定・申請中・取得確定を含めて）に向けて動いており、竹内祐樹が所属する株式会社ポイント機構では、導入先のオリジナルクーポンやオリジナルポイントを使ったシステム導入（A-GELシステム：生活応援や経営者の応援のポイント最大40％還元を加盟店が無料で付与して行くA-GELギフトポイント＆A-GELギフトカード）を０円導入（後払い成功報酬型）にて、経営者様への売上改善と経費削減の実現を営業コンサルティング会社の立ち位置として展開をしています。この新たな特許を思いついた理由につきましては、「様々な犯罪を無くしたい」、「緊急な状態に自動通知や自動通報によって安否確認や位置特定によって救助・救援が出来る環境を作りたい」、「人が人の行為によって悲しみや傷つく環境を減らしたい」、「自動車窃盗や無人店舗荒らし、自販機荒らしを無くしたい」、「様々な人が安心と笑顔と幸せを守ることができる未来を実現できるようにしたい」との想いによって企画や発想に至った複数統合特許権となります。
バイタル×音で“止める”と“知らせる”を統合する次世代安全基盤
動画解説： 統合特許権の権利範囲と内容
https://youtu.be/hxV3rdUfklY?si=cpQgTatxBrvnanyo
動画解説： バイタリティ分析（生体及び動体の分析）の異常判別又は正常判別の解除又は施錠によるセキュリティ特許
https://youtu.be/cS5JBB-AZ74?si=AETwztdk4bXhqFah
動画解説： 音全般の分析及び解析の緊急通報システムおよびプログラム特許
https://youtu.be/A7Aq6yTJfEU?si=kt0yIGvpCvf-C7nx
1. 発表概要（何を発表するのか）
本日、発明者・特許権者である竹内祐樹は、次世代の安心・安全を支える2件の特許、
バイタルセキュリティ特許（特許第7780682号）
音全般（緊急通報）特許（特許第7796450号）
を基盤とした 「複数統合特許権としての統合安全システム」 の構想・活用方針を公表します。本統合は、単なる監視や通知に留まらず、
危険な操作を “止める（解除・実行を規制）”
危険を “知らせる（自動通知・自動通報）”
その根拠を “残す（証拠化・暗号化保存）”
という3つを一体で実現し、強要・脅迫・内部不正・事故・災害・盗難・機器異常など、多様な現場課題に対応することを狙います。
2. 背景（従来の課題：なぜ必要か）
2-1. 従来のセキュリティの限界（強要・誘導・内部不正）
従来のセキュリティは、暗証番号、パスワード、カード、指紋・顔などの生体認証を組み合わせることで強化されてきました。
しかし現実には、本人が脅迫・強要され、本人が操作してしまう状況が発生します。この場合、認証を通してしまい、金庫・車・端末・重要データ・決済などが “正規操作”として通ってしまうリスクが残ります。
2-2. 従来の通報の限界（押せない・届かない・証拠が残らない）
緊急通報は多くの場合、ボタン押下やアプリ操作が前提です。しかし事故・急病・暴行などでは、本人が操作できないことが少なくありません。さらに、通報が届かなかったり、状況説明が不十分だったり、証拠が残らなかったりすることで、初動が遅れ、被害が拡大する課題があります。
3. 解決策（統合でどう変わるか：止める＋知らせる＋残す）今回の統合は、2件の特許が担う役割を明確に分け、相互補完させます。
バイタルセキュリティ特許（7780682）
「本人が操作できる状況でも、“いつもと違うバイタル状態”なら解除・実行を止める」＝ 強要・異常状態での不正実行を抑止
音全般（緊急通報）特許（7796450）
「周囲音や音声の変化から状況を推定し、連絡先を選び 自動通知・通報する」＝ 操作不能でも自動で助けを呼ぶ／初動を早める
この2つを統合すると、例えば「強要されて金庫を開けさせられる」「暴行で声が出せない」「火災や破壊が進行している」
といった場面で、“止める”と“知らせる”が同時に動くため、被害を最小化しやすくなります。
4. 特許が守る技術範囲（請求項別：権利範囲のポイント）
以下は一般読者向けに、「何をすると権利範囲に入りやすいか」を整理した要点です。
4-1. バイタルセキュリティ特許（特許第7780682号）
請求項1（中核）：複数バイタルの偏差を合算（総和）して危険状態を判定し、解除・実行を規制
請求項2（精度強化）：偏差の正規化などで誤判定を抑制
請求項3（通知・通報拡張）：解除規制時に外部通知・通報
請求項4～5（バイタル種類・複数種）：心拍・呼吸・体温・血圧・GSR等
請求項6～8（守る対象拡張）：金庫・住居・車・端末・ネットワーク・電子データ・重要処理
請求項9～11（方法）：基準値設定→測定→偏差計算→判定→規制（＋外部通知）という運用手順
4-2. 音全般（緊急通報）特許（特許第7796450号）
請求項1（中核）：音＋位置から状況推定→連絡先選択→設定手段で自動通報
請求項2（搭載先）：ランドセル、車両、スマートキー、ウェアラブル等
請求項3（開始条件）：音圧・キーワードなどで推定開始
請求項4（距離フォールバック）：音が拾えない状況でも距離等で緊急推定
請求項5（不達対策）：多チャネル＋再送で届かない問題を低減
請求項6～7（証拠化）：撮像＋暗号化外部保存
請求項8（学習モデル）：推定精度の向上
請求項9（プログラム）：ソフトウェア実装の権利化
5. 従来との比較（分かりやすい違い）
5-1. バイタル側：「認証できる＝安全」ではない問題に踏み込む
従来：本人が操作できれば通ってしまう（強要に弱い）
本特許：異常なバイタル状態なら解除・実行を止める（強要に強い）
5-2. 音側：「押せない」「届かない」「残らない」を潰す
従来：ボタン前提／固定通報先／通信失敗で止まる／証拠が薄い
本特許：状況推定→連絡先選択→多チャネル自動通報→証拠化→学習へ拡張
5-3. 統合の違い：「止める」と「知らせる」を同時に成立させる
従来：止める（認証）と知らせる（通報）が別で弱点が残る
統合：止める×知らせる×残すが一体化し、現場の抜けを減らす
6. 想定事例（誰が・何を使って・何ができて・どうなるか）
事例1：強盗・脅迫による金庫開錠
誰が：店舗オーナー、金融機関、施設管理者
何を：金庫／入退室装置＋バイタルセンサ
何が：異常なら解錠を規制し外部へ通知
どうなる：強要でも被害が広がりにくく、第三者介入が早まる
事例2：家庭内の急病・転倒（操作不能）
誰が：高齢者、家族、介護事業者
何を：見守り端末（マイク＋位置）＋（統合なら）バイタル
何が：異常音・転倒音等から自動通報
どうなる：押せない状況でも初動が速くなる
事例3：車両盗難（破壊音＋エンジン音）
誰が：個人、フリート、保険会社
何を：車載マイク＋位置＋通信
何が：破壊音・連続衝撃・始動音で推定し自動通報
どうなる：発見・対応が早まり盗難リスクが下がる
事例4：無人店舗・自販機破壊
誰が：店舗運営者、警備
何を：設置マイク＋撮像＋暗号化保存
何が：破壊音→通報＋証拠化
どうなる：被害拡大を抑え、保険・捜査・再発防止に活用
事例5：官公庁・重要インフラ（内部不正/強要/異常状態）
誰が：官公庁、重要インフラ、企業CSIRT/SOC
何を：重要端末／重要操作の前にバイタル判定＋異常時は規制＋外部通知
何が：異常状態の重要操作を止める
どうなる：漏えい・不正送金・重大操作ミスのリスク低減
事例6：学校・自治体（事故・不審者・火災）
誰が：学校、自治体、地域見守り
何を：マイク＋位置＋通報（管理者・警察・消防へ）
何が：危険音を早期検知し自動連絡
どうなる：人が気づく前に初動が開始し被害を抑える
7. 未来の設計（安心・安全・環境への効果）
7-1. 安心・安全
初動時間の短縮（自動通報・自動連絡）
強要・脅迫の抑止（解除規制＋外部通知）
証拠の確保（暗号化保存による説明責任・抑止効果）
7-2. 事業・運用の安全（保険・警備・自治体連携）
連携設計がしやすく、現場の判断負担を軽減
不達対策（多チャネル／再送）で通知確実性を高める
7-3. 環境・社会的効果
火災・設備異常の早期検知で延焼や損壊を抑え、復旧負荷・廃棄物を減らす方向に寄与
事故の重症化を防ぎ、救急搬送・医療負荷軽減につながる可能性
8. さらに（竹内祐樹の理論との組み合わせで“最強”へ）：竹内祐樹は、上記の特許群に加え、今までに無かった理論（無数鍵多重時変成立点理論）も発明しています。この理論は、現在、特許出願手続き中ですが、この理論と合わさると全てのセキュリティを対象に、最強のセキュリティ強化となります。
9. 今後の展開（連携・導入について）：本統合は、専用機器だけでなく、既存のセキュリティ機器・監視機器・スマートフォン・車載機器・施設設備への組込み、クラウド連携（管理システム/SaaS）等、幅広い展開を想定しています。今後、自治体・学校・警備・保険・車両管理・重要施設など多様な領域でPoC（概念実証）や共同開発、ライセンス連携を検討してまいります。
発明者・考案者コメント(竹内祐樹 )
「様々な企画や発明を通して、色々な社会問題を改善・解決できる様に、未来の日本を安心と安全による笑顔にして行きたいと思います。」
竹内祐樹氏は、現在、株式会社ポイント機構で特許権利を利用した生活応援や経営者の応援をして行く、ポイント最大40％還元を無料にて加盟店が付与することが出来る「A-GEL ギフトポイント(エージェルギフトポイント)&A-GEL ギフトカード(エージェルギフトカード)」のサービス展開をしています。
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