2015 年 12 月 28 日、「クラウド会計ソフト freee 」「クラウド給与計算ソフト freee」を運営する freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔）は、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）の子会社のSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島 克哉、以下「SBIインベストメント」）が運用・管理を行う「 FinTech ファンド」を中心とする複数のファンドを引受先とし、10 億円の第三者割当増資を実施したことを発表致します。8月に実施した増資を含めると、2015年の累計調達額は 45 億円となり、自社調べで未上場のIT企業においては今年最大です。今回の資金調達で freee は、事業領域を広め推進していくべく、人材の拡充を行います。

freee の概要
「スモールビジネスに携わるみんなが創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、2013 年 3 月より中小企業・個人事業主のための「クラウド会計ソフト freee」、2014年5月より「クラウド給与計算ソフト freee」、2015年6月より「会社設立 freee」などのサービスを運営しています。クラウド会計ソフト freee はサービス開始から既に 40 万を超える有効事業所(※1)にご利用いただき、クラウド会計ソフトシェア No.1 に選ばれています。(※2）

（※1）「クラウド会計ソフト freee」を実際に利用した事業所数。freee の他サービス（クラウド給与計算ソフト freee等）を利用しているが、クラウド会計ソフト freee の利用実績のないアカウントは除く。
（※2）2015年8月シード・プランニング社「第二回 クラウド型会計ソフトの利用動向調査」より
背景：金融機関や会計事務所とのパートナー戦略の推進及びそれに伴うプロダクト開発

freee は戦略的にパートナーシップを拡充し連携することで事業領域を広めています。2015年12月には「クラウド会計ソフト freee」を導入している会計事務所の数が 2,000 事務所を突破、また三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などをはじめとする 11 の金融機関との連携も開始しました。引き続き、このようなパートナーシップ拡充を含めた革新的なサービス開発とプロダクト開発を進めるべく、さらに人材採用を進めていきます。

2016 年はマイナンバー制度の本格化や、電子帳簿保存法改正によりが領収書や請求書のスキャナ保存が可能になるなど、ビジネスの業務プロセスにも大きな変化が生じる年となります。 freee はこれらの動きに合わせたベストなサービス提供をしていきます。

■「 FinTech ビジネスイノベーション投資事業有限責任組合」（ SBIインベストメントからのコメントより）

同ファンドはITを活用した革新的な金融サービスである FinTech 領域の有望なベンチャー企業への投資を目的としSBIインベストメントが2015年12月に新たに設立したファンドとなります。同ファンドは出資者（主に金融機関や FinTech に関連する事業会社）と投資先企業とのオープンイノベーションを支援し、投資先企業のバリューアップを行うと共に、出資者による FinTech の導入・活用を推進してまいります。
なおこの度の freee 社への出資は同ファンドの第1号投資案件となります。

■ ”freee 株式会社”について
ミッションは「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」。小さなビジネスにたずさわる誰もが、新しいテクノロジーやソリューションを導入することで、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして大企業よりも強くてかっこよくなれる、そんなワクワクする世の中を目指している会社。

会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　62 億 5619万円（資本準備金含む）
所在地　　東京都品川区西五反田1-18-9　五反田NTビル7F

【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」　　https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」　　　https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」　　　　　　　https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」 http://keiei.freee.co.jp/

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