低コストでデジタル商品券を販売し、その後の利用管理が可能なシステム
タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野明宏）は、愛知県田原市（市長：山下政良）にてデジタル版プレミアム付商品券システムを提供、2022年7月1日より販売・使用を開始しました。
■概要
これまで、タビィコム株式会社では、15以上の自治体の方々にデジタル版プレミアム付商品券のオンライン販売システムを提供してまいりました。
本システムではプレミアム付商品券を安全にオンラインで販売し、多くの人に安心・安全にプレミアム付商品券をご利用いただくことが可能です。また、プレミアム付商品券の販売や発行、そして換金業務に関わる人件費をデジタル化によって大幅に削減し、利用者にとっても販売者である自治体にとっても、高い利便性と効率性を実現しています。
タビィコム株式会社では、効率的なシステムの提供だけでなく、これまで培ってきた様々なノウハウをベースに、IVR（Interactive Voice Response：自動音声応答）による電話対応の人的コスト低減のご提案、さらに、これまでの運用の中で得られたプレミアム付商品券に関して寄せられる問い合わせなどの知見を集約し、どの自治体様でもご利用いただけるようなFAQテンプレートや必要なヘルプ資料を整備しておりますので、地元の観光協会や商工会の方々が主体的にプレミアム付商品券事業を実施可能です。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■愛知県田原市での事業について
今回、愛知県田原市で開始する事業では、愛知県田原市の全ての事業者を対象とした商品券事業を行います。特にデジタルでは１円単位での利用が可能となるため、利便性が高いデジタル商品券を提供できるようになっています。
https://atsumi.or.jp/syohinken/
■システムについて
今回の「プレミアム付商品券オンライン販売システム」は、これまでタビィコム株式会社が「プレミアム付商品券オンライン販売システム」の運用を行ってきたことによって蓄積された実績とノウハウを様々な形で提供しています。
ご利用いただいた事業者様は2000社以上で、大手スーパーマーケットチェーン、ドラッグストアチェーン、ファミリーレストランチェーン、大手百貨店、観光施設、空港、JRのキオスク、タクシー会社などから、地方都市の商店街のお店まで、さまざまな事業者様でご利用いただき、20億円以上のデジタル商品券を適切かつ効率的に運用しており、さまざまなノウハウを蓄積しております。
利用者が使いやすい
新しくアプリケーションをダウンロードしたり、インストールする必要がない
日常的に利用しているアプリケーション（LINE）なので、迷うことが少ない
事業が終了しても情報を受け取ることができる（日常的につかっているアプリケーションなので、アンインストールやアプリケーションの削除をすることが基本的にない）
事業者の負担がない
レジ横にQRコードを印刷して表示するだけで事業を開始可能
デジタル商品券事業のために、新しく機器を導入する必要がない
商品券の枚数を数えて保管したり、換金する手間が一切ない
事務局側の管理が簡単
管理画面でリアルタイムに事業の進捗状況を確認可能
情報発信をLINEで発信することで、利用者に高い確率で情報を閲覧してもらえる
事業者への振込作業が簡単で、間違えることがない
事業終了後に情報発信をしたり、別な機能を追加して利用者向けのサービスを継続可能
さらに商品券やクーポンの事業に合わせたさまざまなオプションもご提供可能です。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/
■今後の展開について
「プレミアム付商品券オンライン販売システム」は、商品券の名称や商品券の発行枚数、プレミアム率、参加事業者など、さまざまな設定を商品券ごとに設定することが可能です。
また弊社の別なシステムと組み合わせる事で、
・デジタルスタンプラリーと組み合わせた商品券事業
・デジタルクーポンシステムと組み合わせた商品券事業
など、さまざまな企画を実現することが可能です。
■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。
詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/
LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。
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