能登半島地震・豪雨への支援完了報告

2024年1月2日から2025年6月30日まで545日間で延べ41台のトイレトレーラー・トイレカー派遣、延べ345,263人、1,451,805回のトイレ支援

http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/

「市民は劣悪な環境に置かれ、限界を超え危険な状況です。女性はうずくまり、子どもは泣き、年寄りは運ばれ、もう地獄です。助けてください。」2024年1月2日の悲鳴に近いトイレ支援要請から545日、ようやく2025年6月30日、輪島市へ派遣していた最後の1台が支援終了となり、災害派遣トイレネットワークとしての能登半島地震・豪雨への支援が完了しました。
延べ34.5万人・145万回ものトイレ支援で生じた喜怒哀楽、問題・課題を、数枚の報告で表すことはできませんが、次災害に向け最優先で取り組む課題を含め、支援報告いたします。

珠洲市内のトイレ（発災時）

毎日当たり前にできた排泄が、突如、当たり前にできなくなった時、人や地域、社会活動にどれほど大きな問題となり、その問題の対応に、どれだけの人・チカラを要したか、是非、この数字から少しでも想像いただければ幸いです。

１．最優先課題
１. 早期に 100 台体制
1月の初期対応時、被災自治体から82台の要請に対し派遣は22台、まったく足らないという根本的な課題を残しました。6月末現在：32自治体が参加、早期に100台体制のネットワークにすべく、尽力してまいります。

参加自治体マップ

２. 生命線の給水強化
移動型トイレの清水タンクは約1日分、給水活動が追い付かず、使用中止や追加派遣の保留という問題が生じました。
断水地域での支援には、移動型トイレ約8台につき給水車1台＋職員2名が必要です。参加自治体および民間事業者との連携も含め、給水車の確保、給水活動の強化に最優先で取り組んでいます。

給水活動の様子・北杜市

３.支援パッケージの改良
調整、情報、給水、汲取、点検、修繕、移設、引継、どれ一つ欠けても出動～支援継続が難しくなります。
自治体の災害派遣に最低限必要とされるサポートを強化、支援環境作り～支援・受援の品質向上に取り組みます。

支援パッケージ概要

２．被災自治体の状況
自治体職員も隣に住むいち市民、そして被災者。
毎回の災害同様、能登半島地震においても、被災自治体は市民の命と尊厳を守るため、必死に救助対応にあたりますが、リソースは極端に限定され、被災者への各種サプライチェーンが機能するまでには相当の時間を要しました。
トイレ確保・管理の担当者においては、100人近くとの調整・応対に追われ、限界を超えた事務量と勤務時間により、ミスや失念が多発しました。
被災自治体の体制、職員の勤務状況は、市民を円滑に救助できる環境になく「災害派遣トイレネットワーク」含め、関係機関はこの状況を「前提」として、次の災害への取り組みが必要と考えます。

１.職員登庁率