～自治体のデジタル化支援としてクラウドサインによる契約事務の効率化を測定～

女性が自分らしく働く環境を作るため、女性テレワーカーの育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA（本社:東京都港区、代表取締役:月田有香、以下「MAIA」）は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）と共同で、長野県（知事：阿部 守一）、長野県佐久市（市長：柳田 清二）、長野県塩尻市（市長：小口 利幸）の3自治体と、長野県内の契約事務の効率化に向けた、電子契約の合同実証実験を開始することをお知らせいたします。

長野県では、2020年７月に「長野県DX戦略」を策定し、行政事務や県民生活の分野においては、県内７７市町村が参画する長野県先端技術活用推進協議会（以下 協議会）を設置して、県と市町村が連携してＤＸを推進しています。

このたびの長野県・佐久市・塩尻市の3自治体との合同実証実験においては、全国の企業・自治体のデジタル化支援で多く実績を持つMAIAを通し、弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」導入による、電契約業務の分野の下記検証を行います。

実証実験内容

自治体合同で取り組み、県内自治体の契約事務に関する効率化を確認・本実証実験の結果を受け、電子契約の対象となる事務を検討
本実証実験の結果を受け、電子契約の対象となる事務を検討

今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化することで、行政機関のDX推進を支援し、各自治体の職員の方々の働き方改革と生産性向上に寄与と、民間事業者との契約業務の利便性の最大化を図ります。

■ クラウドサインについて
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績（※）をもつ電子契約サービスです。
※数値は2021年４月末時点
（ https://www.cloudsign.jp/）

■長野県DX戦略について

（https://www.pref.nagano.lg.jp/dx-promo/dx/2007dxsenryaku.html）

【株式会社MAIA】

MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT人材教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。

地方創生事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の雇用創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/35957/table/27_1_deeeb60e66fe9a95aff2d66685bd06f8.jpg ]

【弁護士ドットコム株式会社】　

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