～防災積立でんき・防火管理AI診断・対策実装・継続サイクルを統合した、防災費の新規支出を必要としない防災運営モデル～
株式会社WAVE1（東京都杉並区、代表取締役：竹田 元生、以下「WAVE1」）とTERA Energy株式会社（京都市右京区、代表取締役：竹本了悟、以下「TERA Energy」）は、分譲マンションの防災課題を根本から解決する新たな防災運営モデルの提供を2026年5月より開始します。
本モデルは、１.防災積立でんき（防災財源の創出）、２.防火管理AI診断（リスクの見える化）、３.防災対策のワンストップ実装、４.継続サイクルの運用、という4つの要素を一体化した仕組みです。防災専用の予算を新たに確保することなく、電力契約の見直しだけで防災財源が生まれ、診断・実装・改善を継続的に回せる点が特徴です。
100戸規模のマンションでは年間約35万円・10年で約350万円の防災基金積立が見込まれ（※試算値）、これまで「財源がない」という理由で後回しになりがちだったマンション防災を、継続的に実装できる仕組みとして提供します。
■ 背景
１. 分譲マンションにおける防災予算不足という構造課題
日本の分譲マンションストックは約685万戸に達し（国土交通省「マンション総合調査（令和5年）」）、都市居住の主要な形態となっています。しかし、マンションの資金構造は「管理費（日常運営費）」と「修繕積立金（長期修繕費）」の2本柱で設計されており、防災専用の予算枠は制度上存在しません。
その結果、非常用電源の整備・備蓄の充実・防災訓練の実施といった継続的な防災投資が構造的に難しく、必要性は認識されながらも実行に至らないという「意識と実装のギャップ」が生じています。
２. 「備えたい」が「備えられない」構造的ギャップ
内閣府「防災に関する世論調査」では、災害への備えの必要性は多くの住民が認識している一方、実際の備蓄・対策は十分とは言えない実態が示されています。特にマンションでは、個人の努力だけでは補いきれない共用設備・共助体制の整備が課題となっており、管理組合・住民全体を巻き込んだ仕組みが求められています。
３. 欧州「シュタットベルケ」モデルが示す発想の転換
欧州では、地域住民が出資・運営する地域電力会社（シュタットベルケ）が存在し、電力事業の収益を公共交通や地域インフラの維持・整備に活用するモデルが定着しています（参照：ドイツ連邦経済・気候保護省、ドイツ都市事業連合会）。
「インフラを消費する主体」から「インフラを支える主体」へ--本取り組みは、この発想をマンションコミュニティに応用し、電力という生活基盤を通じて防災財源を生み出す新しいモデルを日本に実装するものです。
■ 都市レジリエンスモデルの4つの要素
都市レジリエンスモデルは、以下の4つのステップが連動することで、防災を「単発対応」から「継続運営」へと転換します。
要素１. 防災積立でんき｜財源をつくる（防災費の新規支出不要）
マンションの共用部・専有部の電力契約をTERA Energyへ切り替えることで、TERA Energyから管理組合への寄付金が防災目的資金として自動的に積み立てられます。防災目的の追加徴収を必要とせず、既存の電気契約の「見直し」として理事会へ提案できる点が特徴です。100戸規模のマンションでは年間約35万円・10年で約350万円の積立が見込まれます（※実際の電力使用量・契約プランにより変動）。
要素２. 防火管理AI診断｜リスクを見える化する（無料）
WAVE1が提供する防火管理AI診断は、消防設備点検報告書や実地調査データをもとに、マンション・ビル・工場などの防火防災力をAIでスコア化・可視化する無料サービスです。火災時の「逃げ遅れ」（国内火災死者に占める割合約46%）を減らすことを目的に、「気づき」と「避難」の観点から建物リスクを診断し、優先すべき改修・対策プランを提示します。
「何を優先すべきか分からない」というマンション管理組合の課題に対し、本診断が起点となり、建物・設備・運営体制を多角的に評価したうえで、防災対策の優先順位を明確化します。
要素３. ワンストップ実装｜診断結果をもとに防災対策を実行する
診断結果をもとに、備蓄整備・AED・ポータブル発電機・非常用電源の設置・住民訓練・防災マニュアル作成など、そのマンションの状況に応じた対策をWAVE1が一貫して提案・提供します。
要素４. 継続サイクル｜防災を経営として回し続ける
積み立てた防災基金を活用しながら、診断・改善・訓練を定期的に回していく継続運用モデルです。単発の防災対応から脱却し、管理組合が主体的に防災を経営するための仕組みとして機能します。再生可能エネルギーを活用したTERA Energyの電源は、CO2削減と防災力向上を同時に実現します。
■ 都市レジリエンスモデルの全体図
１. 防災積立でんき｜電力契約切替 → TERA Energyから管理組合へ寄付金が積立
↓
２. 防火管理AI診断｜消防設備データをAIが解析 → 建物の防災リスク・優先順位を可視化（無料）
↓
３. ワンストップ実装｜備蓄・AED・発電機・訓練・マニュアルを診断結果に基づき提案・実行
↓
４. 継続サイクル｜防災基金の積立 × 定期診断・改善で防災を継続経営へ
■ 両社代表コメント
竹田 元生
株式会社WAVE1 代表取締役社長
「防災はコストではなく、都市の価値を守る投資です。マンションという住民自治の場から防災力を高め、それが街全体のレジリエンスにつながっていく--私はそういう社会を目指しています。私たちは電力という生活インフラを通じて防災財源を生み出し、診断・実装・改善のサイクルで持続可能な防災の仕組みを社会に実装してまいります。TERA Energyの四方よしの哲学と、WAVE1のデータ・テクノロジーを掛け合わせることで、マンションの住民が自ら考え、動ける防災の仕組みを届けていきます。」
竹本 了悟
TERA Energy株式会社 代表取締役
私たちは『応援するでんき』により、毎日使う電気の料金の一部を気軽に寄付できる仕組みを通じて、温かなつながりをつむぐことに取り組んできました。今回WAVE1と協働することで、電気代からの寄付が防災の財源となり、マンションで暮らす人々の命と暮らしを守る力に変わります。「応援するでんき」は、メガソーラーなどの環境破壊をせず誰もが「納得できるかたち」で、世界のエネルギー情勢に左右されない「奪い合わない」ように、そして「次世代に負担を残さない」ために再エネを中心に届けている電力サービスです。WAVE1との協働により、社会にも人にもやさしく、そして日々の暮らしをより安心で安全につなげていきたいと考えています。
■ 将来ビジョン：防災 × 脱炭素 × ネイチャーポジティブ
本モデルはマンション単体の防災強化にとどまらず、地域全体のレジリエンス基盤構築を目指しています。再生可能エネルギーの活用は化石燃料依存からの脱却を促し、生態系・土壌・水循環とも密接に関連する「ネイチャーポジティブ」な社会の実現（参照：環境省「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」）へとつながります。
WAVE1とTERA Energyは今後、以下の展開を推進します。
- 分譲マンションへのモデル導入拡大（管理組合・管理会社・デベロッパーとの連携）
- 防火管理AI診断のNFPA準拠モデル開発との統合
- 自治体・行政との協働による地域防災モデルへの展開
- マンション版ICS（Mi-ICS）と本モデルの組み合わせによる共助体制の構築
■ 会社概要
株式会社WAVE1
代表取締役社長：竹田 元生
所在地：東京都杉並区方南1-13-8
設立：2018年1月19日
事業内容：
建物の防火・防災力診断及びコンサルティング、消防・防災訓練等の防災イベントの企画・実施、消防設備及び防火設備の保守・点検・工事、消防設備業界に関わるITソリューションの運営
URL：https://wave1-group.co.jp/
TERA Energy株式会社
代表取締役：竹本 了悟
所在地：京都市右京区西京極堤外町18-124
設立：2018年6月11日
事業内容：
再生可能エネルギーを主体とした電力販売（小売電気事業者登録番号：A0582）、ソーシャルグッドな活動の支援
URL：https://tera-energy.com/
■ 本件に関するお問い合わせ
マンションへの導入ご相談・防火管理AI診断のご依頼・取材に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社WAVE1 防災事業部
担当：竹田
TEL：03-6383-4626 FAX：03-6304-7719
E-mail：support@apa-resi-plus.jp
受付時間：平日 10:00～18:00
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